2023/12/10(日)
2024年に相続登記が義務化されます！義務化による変更点や問題点をご紹介！
2024年4月1日より相続登記が義務化されます。
これは、不動産を相続する可能性がある方々にとって大きな変化です。
相続登記の義務化は、相続発生後3年以内の登記が必須となり、違反時には過料が課される重要な法改正です。
この記事では、相続登記義務化について、基本的な内容と義務化によるメリット、問題点などをご紹介します。
□2024年から相続登記が義務化されます！
2024年4月1日から、日本の不動産相続のシステムが変更されます。
相続登記が法的に義務付けられることになり、その影響は不動産を相続するすべての人々に及びます。
ここでは、この重要な法改正の具体的な内容と、私たちにとって何が変わるのかを解説します。
＊登記義務化の具体的な内容
新たな法律では、土地や建物などの不動産を相続した場合、相続発生から3年以内に必ず相続登記を行うことが義務付けられます。
従来、法律では相続登記の期限が定められておらず、登記されないために所有権が定まらない不動産が存在していました。
しかし、この新しい制度によって所有者情報の最新化が図られます。
＊罰則の適用と実施の慎重さ
改正後の法律には罰則が設けられており、法律に違反すると最大で10万円の過料が課される可能性があります。
ただし、この罰則の適用には慎重な運用が予想されます。
法務局が関係者に通知し、必要な登記を行うよう促す手順が取られることで、突然の罰則を避ける配慮がされています。
＊過去の未登記不動産への適用
この法改正のもう一つの大きなポイントは、その適用範囲が過去にさかのぼることです。
つまり、2024年4月1日以前に相続が発生した未登記不動産も、この新法の適用対象となります。
これにより、長年にわたり放置されてきた不動産の相続問題に対して、効果的に対処することが期待されます。
＊特例とその適用
特殊な事情により相続の発生を知り得なかった場合には、例外として「知った時から3年以内」に登記を行えば良いとされています。
これは、例えば相続人が海外に居住している場合や、被相続人との交流がなかった場合などに適用されます。
このような柔軟な対応により、相続人の負担を軽減し、実情に合わせた対応が可能になります。
この法改正により、相続登記はこれまで以上に重要な手続きとなります。
相続に関わるすべての方々にとって、この新しい制度の理解と適切な対応が求められています。
□相続登記しないことのデメリットは？
相続登記を怠ると、多くのデメリットが生じます。
相続登記をしないことで不動産の所有関係が複雑化し、手続きが煩雑化します。
また、売却や担保に使うことが困難になることも多いです。
以下で、これらのデメリットを詳細に説明します。
1.所有関係の複雑化
相続登記が行われない不動産は法定相続人が共有することになり、次の相続が発生すると所有者の数が増加します。
これにより、誰がどの程度の権利を有しているのかが不明確になる可能性があります。
2.手続きの煩雑化
利害関係者が増加すると、相続登記のための了承や書類集めが非常に煩雑になります。
特に、親族間での交流が少ない場合には手続きが困難になる可能性が高いのです。
3.売却の困難化
相続した不動産を売却する際には、一度相続人名義での登記が必要です。
相続人の一人が反対すれば、売却ができない事態に陥ることも考えられるため、共有の状態では意思決定がしにくくなります。
4.担保不可と納税漏れのリスク
登記されていない不動産は、融資の担保に使用できません。
また、固定資産税の納税漏れのリスクもあり、延滞税の支払いが必要になることも考えられます。
□相続登記義務化のメリットと問題点をご紹介！
相続登記義務化には、さまざまなメリットがありますが、同時に問題点も存在します。
以下では、これらのメリットと問題点について解説します。
・相続登記のメリットって？
相続登記義務化により、土地取引の活性化や公共事業の円滑化など多くのメリットが期待されています。
さらに、所有者不明土地の解消により、大規模な商業・産業施設の整備が促進されることも予想されます。
・相続登記の問題点
一方で、問題点も指摘されています。
例えば、不要な土地や空き家を相続財産にしてある場合、その対処方法として、現行法では相続財産のすべてを放棄する相続放棄しかなく、土地の所有権のみを放棄する制度がないため、困難が生じる可能性があります。
また、多人数での相続の場合、相続登記手続きが煩雑で、課題になることが多くあるのです。
□まとめ
今回は、相続登記義務化の基本的な内容とそれに伴うデメリット、メリットについて解説しました。
相続登記義務化は、相続発生後3年以内の登記が必要となり、違反時には過料が科される可能性があります。
一方で、相続登記義務化には、土地取引の活性化や公共事業の円滑化、不動産の有効活用などのメリットもあります。
相続登記義務化は、不動産を相続する可能性がある方々にとって重要な変更点です。
法改正の内容を理解し、必要な対策を講じることで、不安を軽減し、スムーズな手続きを進めることが可能になります。
浜松市周辺で相続において不動産に不安を持つ方は、ぜひ当社にお問い合わせください。
