2021/03/18(木)
離婚時の家の売却についてお悩みの方へ！家を売る方法とは？
離婚時の家の売却についてお困りの方はいらっしゃいませんか。
家を売却したいけれど、どうしたら良いかわからないという方も多いと思います。
そこで今回の記事では、ローンが残っている場合と残っていない場合に分けて、家を売る方法を解説します。
ぜひお役立てください。
□ローンが残っていない場合の売却方法をご紹介！
まずは、ローンが残っていない場合の家の売却方法について解説します。
1つ目の方法は、仲介です。
その名の通り、不動産会社に購入希望者との仲介をしてもらい、売却する方法です。
この場合、まず不動産会社に査定を依頼します。
売却価格などを確認した上で、媒介契約を結ぶと、不動産会社により売り出されます。
売却価格は高い傾向にありますが、買い手が見つからなければいつまでも売れません。
査定から売却までの期間は、6か月以上というケースが多いです。
すぐには現金化できない点がデメリットでしょう。
2つ目の方法は、買取です。
不動産会社が買主となります。
この方法では、早いと1週間で全ての手続きを完了できるため、すぐに現金化できます。
即効性を求めるなら、買取がおすすめです。
さらに当社では、仲介と買取の良いところを合わせた「買取保証付仲介システム」というシステムがございます。
このシステムでは、契約時に期限と金額を決めておきます。
期限までは、売却価格が高くなるように仲介での販売活動を行い、期限が来た場合には、契約時に決めた金額で買取をします。
□ローンが残っている場合の売却方法をご紹介！
次に、ローンが残っている場合の家の売却方法について解説します。
この場合、ローンの残債状況によって2つのケースに分けられます。
1つ目は、売却後に残債が残らないケースです。
この状況はアンダーローンと呼ばれ、売却額がローン残高を上回り、売却したお金でローンを完済できるケースです。
この場合、ローンが残っていない場合の売却方法と同様の手順で売却できます。
2つ目は、売却後に残債が残るケースです。
この状況はオーバーローンと呼ばれ、売却額がローン残高を下回り、売却したお金ではローンを完済できないケースです。
残ったローンを支払いきれる場合には問題ありませんが、支払えない場合は上記で紹介したような売却方法は選択できません。
この場合、金融機関の合意の元、任意売却を利用しましょう。
任意売却とは、金融機関の承認を得た上で家を売却し、残った債務を支払いできる額に軽減してもらうシステムです。
任意売却では、金融機関と折衝して承認を得る必要があるため、交渉力や専門知識が不可欠です。
利用する際には、専門のコンサルタントや不動産業者、弁護士などに依頼するのが良いでしょう。
ただし、任意売却は、金融機関との交渉次第では利用できません。
また、6か月以上住宅ローンを滞納していることが条件となるため、任意売却を利用する際には個人信用情報に傷がついてしまう点には注意が必要です。
個人信用情報に傷がつくと、カードローンや住宅ローンが5年程度は利用できなくなってしまいます。
しかし、任意売却を行うことで、競売を避けられる点はメリットでしょう。
競売とは、ローンを徴収できなくなった場合に、金融機関側が債務者の家をオークション形式で強制的に売りに出すことです。
競売では、周囲に経済的な困窮を知られてしまったり、通常の売却価格を大きく下回る価格で売却されてしまいます。
□財産分与で損をしないためには？
財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で築いた財産を、離婚の際に貢献度に応じて分配することです。
結婚後に家を購入したケースでは、家の売却利益も財産分与の対象です。
そこで最後に、財産分与で損をしないための注意点をご紹介します。
1つ目は、財産分与の時効は2年であることです。
離婚が成立してから2年以内に財産分与を求めないと、権利が消失してしまいます。
この期間が過ぎる前に、相手に財産分与を求める旨を伝えておきましょう。
2つ目は、不動産の連帯保証人になっている場合には注意が必要であることです。
夫が住宅ローンの名義人、妻が連帯保証人となっているケースもあるでしょう。
連帯保証人になっていると、離婚後でも保証義務を負い続けることになるため、注意が必要です。
3つ目は、財産分与の内容を公正証書化することです。
一般的に、離婚の際に財産分与の取り決めを行う時には、離婚協議書を作成します。
その際、トラブルを回避するためにも、公正証書化しておくことをおすすめいたします。
離婚した後に、約束の支払いに遅れが出るといった問題が起きた場合、公正証書を作成しておくと、強制執行の対象となります。
この心理的プレッシャーから、このようなトラブルを回避できることが期待されます。
□まとめ
今回は、家を売る方法について紹介しました。
ご自身の状況に合わせて、どの売却方法が良いか検討してみてください。
当社は、不動産売却で創業25年の信頼と実績がございます。
不動産売却に関して何かお困りのことがございましたら、お気軽に当社までご相談ください。
