2020/11/18(水)
離婚時の不動産問題についてお困りの方へ！不動産が売れない対処法とは？
離婚後は必要な手続きはなるべく早く終わらせたいですよね。
実は離婚時に家を売りたいが、売れない場合があります。
なぜ離婚と家の売却に関係があるのでしょうか。
今回は離婚時に家が売れない理由とその対処法についてご紹介いたします。
□離婚時に家が売れないパターンをご紹介します
どんな場合に家が売れなくなるのでしょうか。
ここでは離婚時に家が売れないパターンとして考えられるパターンを3つご紹介します。
1つ目に住宅ローンが残っている場合です。
住宅ローンが残っている場合、金融機関を介さずに自分たちで家を売れません。
多くの場合、住宅ローンの契約には売却する際のことも盛り込まれているでしょう。
自分たちで勝手に家を売ると、住宅ローン契約違反になる可能性があります。
住宅ローンが残っている場合には、必ず金融機関に了承を得てから売却の手続きを進めましょう。
2つ目に夫婦間で意見が一致しない場合です。
どちらかは売りたいと思っていても、もう片方は売りたくないと思うなど夫婦で意見が合わない場合もあるでしょう。
離婚するといっても、家は2人で買ったり借りたりすることを決めた家です。
後々のトラブルを避けるためにも、売却を検討する際には夫婦間で意見を合致させておく必要があるでしょう。
3つ目に売却方法に問題がある場合です。
この問題は離婚時に限らず発生する可能性がある問題といえるでしょう。
例えば売り出しの仲介を依頼している不動産会社の価格設定が高額すぎるなどの問題が起こり得るでしょう。
信頼できる不動産会社を仲介として選ぶことが重要です。
□離婚時に不動産が売れない理由とは
なぜ離婚と不動産売却に関係があるのでしょうか。
ここでは離婚時に不動産が売れない理由を2つご紹介します。
1つ目に急いでいることが買い手に伝わっていることです。
不動産は高額です。
売買の際、急いで手続きを終わらせたい売り手と、落ち着いて慎重に手続きを進める売り手とを比べると、落ち着いて売買できる売り手から買い取りたいと思うのではないでしょうか。
離婚して、早急に財産分与の問題を片づけたい気持ちは理解できます。
しかし、それが買い手に伝わると信頼して売買できないと思われるでしょう。
たとえ急いで売買したい気持ちがあっても、買い手に対しては真摯な態度で接することが重要です。
2つ目に売却理由にマイナスイメージがあることです。
不動産を買いたいと考えている人は、新婚夫婦だったりこれから新しい場所で生活したいと考えている人だったりと、売買を楽しい気持ちで検討していることが多いでしょう。
売り手の売却理由が離婚という不吉なものだと嫌がる方もいらっしゃいます。
特に新婚夫婦の場合はその傾向が強いといえるでしょう。
買い手にマイナスイメージを持たれるからといって、売却理由を事実でないものにしてはいけません。
お互いが信頼して売買するためにも正直に売り出して、自分たちに合った買い手を見つけましょう。
□離婚時に家が売れないときの解決法とは
では売却を成功させるためにはどうすればよいのでしょうか。
家が売れないときの解決策を、4つの原因と併せてご紹介します。
1つ目に住宅ローンが残っている場合です。
住宅ローンが残っている場合でもアンダーローンであれば売却可能なことをご存じでしょうか。
アンダーローンとは残りの住宅ローンより売却価格が高額な場合のことを指します。
逆に売却価格より残りの住宅ローンのほうが高額なオーバーローンの時は、金融機関に相談する必要があるでしょう。
金融機関で了承を得られれば、売却も可能です。
2つ目に売却活動に問題がある場合です。
売却にはほとんどの場合仲介役の不動産会社を付けるでしょう。
しかし、多くの会社は丁寧に取引に向け手続きを進めてくれますが、不動産会社も商売で仲介をしていることを頭においておく必要があります。
例えば、売り出し価格が高額すぎたり、集客に問題があったり、内見時の対応に問題があったりする可能性があります。
集客や内見時の態度に関しては素人でも異変に気づけますが、売り出し価格の設定は素人には難しいでしょう。
売却の際に耳にする、査定価格や相場価格、売り出し価格、販売価格、成約価格といった用語の違いを理解しておくことが重要です。
不動産会社が提示した査定価格が正しいか判断する必要があるでしょう。
3つ目に夫婦の意見が一致しない場合です。
特に物件を夫婦で共有名義にしている場合、意見が一致しなければ売却を行うのは難しいでしょう。
必ずきちんと話合いを行うことをおすすめします。
4つ目に住宅ローンがあって賃貸に出す場合です。
住宅ローンが残った物件を売り出すのではなく、賃貸にしたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、住宅ローンは自身の居住する住宅に利用できますが、賃貸のための住宅ローンは利用できない場合が多いです。
やむを得ない理由の場合認められることもありますが、低金利の住宅ローンを利用することは難しいでしょう。
どちらかの所有物にするか、売り出すかきっぱり2人で判断する必要があります。
□まとめ
今回は離婚時の不動産の売却についてご紹介しました。
売却理由が離婚というだけで売りにくいケースがあることを理解していただけたのではないでしょうか。
当社では、不動産売却の査定を行っています。
ご自身でネット上でも簡単に査定できるので、興味がある方はぜひ査定してみてください。
