2022/04/01(金)
離婚後に家を売る際に確認すべきこととは？タイミングについてもご紹介！
「離婚したら家はどうなるのだろう」
離婚も不動産売買も、多くの方にとって経験のないことでしょう。
そのため、離婚後の不動産の扱いに戸惑う方は多いです。
そこで今回は、離婚後に家をどうするのかといったテーマで解説します。
ぜひ参考にしてみてください。
□離婚したら家はどうなる？
＊財産分与の対象になる
離婚後に、夫婦で住んでいた家を売るケースは多いです。
家を売ると売却益を得ることになりますが、その売却益は財産分与の対象となります。
財産分与とは、夫婦で協力して築いた財産を離婚後に2人で分け合うことを指します。
土地やマンション、一戸建てなど、不動産には様々な形がありますが、いずれも財産分与の対象となります。
基本的に、不動産の売却によって手元に残ったお金は、夫婦で半分ずつに分けます。
ただし、夫婦の間で合意が得られれば、持分割合や収入に応じて分け方を決められます。
持分割合とは、不動産を所有する割合を示すもので、夫と妻がそれぞれ何割所有しているかが決められます。
また、割合を決めずに、売却益のすべてをどちらか一方に渡す場合もあります。
＊財産分与の対象にならない場合
結婚後に購入した不動産は基本的に財産分与の対象になりますが、結婚以前にどちらかが購入した不動産や譲り受けた不動産は、「特有財産」とみなされ、財産分与の対象にはなりません。
また、住宅ローンが残っており、家を売却してもローンを完済できない場合も財産分与の対象にはなりません。
そもそも財産にならないからです。
1つ注意しておきたいことが、結婚前に購入した不動産であっても、結婚後に住宅ローンを支払っていた場合は、ローンを支払った分が共有財産とみなされ、財産分与の対象になります。
この場合は支払ったローンの金額を調べて、そこから共有財産となる金額を算出します。
□不動産売却・財産分与でまず用意・確認すべきこととは？
離婚後の不動産売却に際しては、多くの確認事項があります。
ここでは、5つの確認事項を紹介します。
1つ目は、不動産の名義です。
不動産が誰の名義になっているかを確認する必要があります。
法務局で不動産の登記簿謄本を取得して確認しましょう。
抵当権などについても要確認です。
2つ目は、不動産の時価です。
売却するためには、所有している不動産の価格を事前に把握しておく必要があります。
売却前にどのくらいの価格になるのかを正しく把握して、売却するか否かを判断します。
3つ目は、住宅ローンの契約内容です。
残債の額や債務を負っている人が誰なのか、連帯保証人などを確認します。
当初の契約から変更されているケースもあるため、よく確認しましょう。
4つ目は、頭金の内訳です。
購入時に用意した頭金のうち、どちらがどれくらい用意したのかを明らかにしておく必要があります。
親に出してもらった場合なども、どれだけもらったかをはっきりさせておかなければなりません。
5つ目は、財産分与の対象となる期間です。
財産分与の対象となる期間は、結婚した日から別居を始めた日までです。
夫婦で協力して築いた財産は、その貢献度に応じて分配される場合が多いです。
離婚してから2年間は財産分与請求が可能です。
□離婚で家を売るときのタイミングは？
離婚によって家を売るタイミングは、ケースバイケースです。
状況によって離婚前に売るべきか、離婚後に売るべきかは変わるため、どちらが良いとは一概には言えません。
離婚前に売るべきケースの条件としては、3つが考えられます。
1つ目は、売却が完了するまで離婚を待てる場合です。
不動産の売却には時間がかかります。
そのため、売却が完了するまで離婚を待てるかどうかは、重要な要素と言えます。
もし離婚を待てないのであれば、離婚したのちに売却を行うのをおすすめします。
2つ目は、離婚後のやり取りを減らしたい場合です。
離婚後に連絡を取りたくないという場合は、離婚前に売却を済ませてしまうのが良いでしょう。
3つ目は、離婚後にトラブルを起こしてしまう可能性をできる限り下げたい場合です。
離婚間に家を売却するメリットとして、しっかりと話し合いができ、同意を得られやすいことが挙げられます。
一方で、離婚後に売るべきケースの条件としては、次の3つが挙げられます。
1つ目は、早く離婚したい場合です。
売却を待つよりも早く離婚してしまいたいという場合は、先に離婚してしまった方が良いでしょう。
2つ目は、できるだけ高く売りたい場合です。
離婚後は、離婚の手続きと並行して売却を行うことになるかもしれません。
離婚後であれば、その心配はなく、じっくりと時間をかけて売却ができます。
そのため、高く売れる可能性も高まるでしょう。
3つ目は、離婚後に連絡を取り合うことに抵抗がない場合です。
互いに連絡を取り合うことに抵抗がないのであれば、離婚後でも問題ないでしょう。
□まとめ
今回は、離婚後に家がどうなるのかといったテーマで、用意すべきものや売却のタイミングについて解説しました。
直前になって慌てることのないよう、必要な書類や手続きは前もって確認しておきましょう。
浜松市周辺で不動産の売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。
