2021/11/01(月)
離婚で家を売る際のポイントについてご紹介します！
「離婚で家を売る際のポイントは何だろう」
「家を売却するために確認しておくことを知りたい」
このようにお悩みの方も多くいらっしゃると思います。
そこで今回は、離婚で家を売る際のポイントや注意点、確認ポイントを詳しく解説していきます。
離婚で家の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてください。
□離婚時の財産分与における注意点をご紹介！
1つ目は、財産分与の請求ができる権利は2年間ということです。
離婚が成立した日から2年で財産分与を求める権利は消滅します。
これを「除斥期間」といい、この期間を過ぎると相手に財産分与を請求できません。
この期間に明確に相手に財産分与の請求を表明していれば権利は消滅しませんので、必ず期間を守りましょう。
2つ目は、不動産の連帯保証人になっている場合は負債が消えないことです。
たとえ住宅ローンの名義人が相手の方でも、ご自身が連帯保証人となっている場合があります。
この場合、離婚しても相手の負債の保証債務を負うことになります。
一般的に離婚したからといって保証債務を免除されることはほとんどありませんので、離婚しても責任を負う可能性が高いでしょう。
3つ目は、離婚協議書を公正証書化することです。
一般的に、離婚時に財産分与の取り決めをする場合は離婚協議書を作ります。
作った離婚協議書を公正証書化することで、相手の支払い義務をより担保できる場合があります。
公正証書化しておくことで、万が一相手が支払いを怠ったとき、金銭債務は裁判をしなくても相手の財産に強制執行できる場合があるので安心ですよね。
□離婚で家を売るタイミングを決める判断ポイントは？
1つ目は、離婚前のタイミングです。
離婚前の売却はトラブルを軽減できることが大きなメリットです。
トラブルをできるだけ避けたいという方は、離婚前の売却がおすすめです。
放置すればするほど、お金や不動産の問題の解決は困難になります。
離婚後に厄介なトラブルを避けたいという方は、離婚前に相手としっかり話し合い、売却を済ませることで新生活のリスタートをスムーズにできるでしょう。
ただし、家の売却にはそれなりの時間を要しますので、家を売却するまで離婚を待つ必要があります。
このことを踏まえて、離婚前での売却を検討しましょう。
2つ目は、離婚後のタイミングです。
離婚後に売却をすると売却活動に専念できるため高値で家を売れる可能性が高くなるというメリットがあります。
家を高く売りたい方は、離婚後に売却活動に専念することをおすすめします。
一方で、離婚後に売却する場合は、離婚後でもお互い連絡を取り合う必要があります。
ストレスに感じることなく、話し合いを持てる状態であれば離婚後に売却をしても良いでしょう。
「今すぐ売却したい」「すぐに現金が必要」「トラブルなく売却したい」という方は、不動産買取を検討すると良いでしょう。
売価は少し下がりますが、現金化するまでにとても早いので、スピーディーにトラブルなく売却できます。
相続がある場合、買取を利用する方もとても多いです。
業者が買うため、安心感もありますよね。
□不動産の売却をするために用意・確認することとは？
では、いざ家を売却して財産分与をする際の確認ポイントを詳しく解説していきます。
不動産が夫妻共有名義になっている場合は、不動産が誰の名義になっているのか、法務局で不動産の登記簿謄本を取得し調べましょう。
どのような担保権が設定されているのかも併せて確認しましょう。
不動産の価格についても調べておきましょう。
ただし、複数の企業に一括査定サイトを使って申し込むなど、相見積もりサイトは良くありません。
たくさんの業者に査定を依頼すると対応が悪かったり、あとのフォローのTELの対応が難しいためです。
住宅ローンの契約書では、残債の額や誰が債務を負っているか、誰が連帯保証人かを確認しましょう。
契約書類全てに目を通して確認しておくと安心です。
購入したときに用意した頭金の内訳も確認しておきましょう。
費用に関することは、後々トラブルに発展する可能性もあります。
夫と妻のどちらが用意したか、親からどれだけもらっているか、などの内訳を明確にしておきましょう。
財産分与に該当する期間も確認しておきましょう。
財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築いた財産を離婚の際にそれぞれの貢献度に応じて分配することを意味します。
結婚した日から別居した日までが対象期間となります。
上記でも述べたように、離婚後2年間は財産分与請求が可能となりますので、期間内に請求するようにしましょう。
□まとめ
この記事では、離婚で家を売る際のポイントや注意点、確認ポイントを詳しく解説しました。
ご紹介したことを参考に、家の売却を進めてみてはいかがでしょうか。
離婚で家を売却されることをお考えの方は、ぜひ一度当社にご相談ください。
またご質問や疑問点等ございましたらお気軽にお問い合わせください。
