2023/03/10(金)
離婚した家の財産分与をご検討中の方へ!査定に出す際の注意点を解説します!
離婚後の財産分与についてはトラブルが起こる可能性があります。
特に、家は高額な財産であるため、家の価値を知るためにも査定してもらう必要があります。
そこで今回は、家を財産分与するための方法と家の査定についてご紹介します。
□家を財産分与するための方法をご紹介!
1つ目は、家を売却して現金化する方法です。
離婚後にどちらの夫婦も家を使用しないのであれば、家を売却して確実に現金化する方法がトラブルを起こしにくいと言われています。
最もシンプルに財産分与できる方法であり、現金にすることで柔軟に分配できるので、どちらとも納得できる可能性が高いです。
また、離婚後に新たな生活を送り始める際にまとまったお金が必要になりますが、仲介ではなくて買取がおすすめです。
その理由として、業者が買うからこその安心感があったり、確実に現金化できたりするからです。
また、仲介と比べて買取は、売価は下がるものの現金化するまでが早く、すぐに資金を手元に得られます。
2つ目は、相手の持分を買い取る方法です。
離婚をしたとしても、子供の教育環境を変えたくなかったり、転居をしたくなかったりする場合は、どちらか一方が家に住み続けることも当然あります。
このような場合は、家に引き続き住む配偶者が相手方に分与分に相当する金額を支払う方法をとります。
しかし、不動産価値が高い場合は相手方に支払う金額も高くなり、用意できないケースも考えられます。
そのため、家に住む側はある程度の資金力が必要となるので注意しましょう。
3つ目は、家の代わりに他の財産を渡す方法です。
家には住み続けたいけど、まとまったお金を用意できず支払えない場合に使える方法です。
家をもらう代わりに、他に財産分与する財産の中から相当金額を相手に渡します。
また、家具や車などの現金化しなければ財産分与できないものもあるので、先方が欲しがるものを優先して渡すのも1つの手でしょう。
しかし、他の財産を先方に渡したところで、分与分の全てを補えないこともあるので注意しましょう。
□家を査定に出す2つの方法について解説します!
ここまでは、家を財産分与する方法について紹介しました。
1つ目の家を売却する方法と2つ目の相手の持分を買い取る方法では、家がどれくらいの金額で売れるのかが非常に重要です。
そこでここでは、「有料鑑定」と「無料査定」について紹介します。
*有料の不動産鑑定
有料の不動産鑑定は、国家資格である「不動産鑑定士」に家を鑑定評価してもらう方法です。
不動産鑑定士が出す鑑定額は「鑑定評価書」という公的な証明書に記載され、裁判所においても効力を発揮します。
しかし、不動産鑑定費用の相場は約30~50万円と言われているので注意が必要です。
また、鑑定に数週間ほどかかるため、気軽に依頼できる方法ではありません。
特別な事情がない限りは、次に紹介する方法で十分でしょう。
*無料の不動産査定
無料の不動産査定は、「今から3ヶ月以内に売れるであろう」と思われる金額を提示してもらう方法です。
査定方法は以下の2つがあります。
・机上査定
・訪問査定
机上査定は、オンラインで物件情報のみを送信してメールや電話で結果が届きます。
対して訪問査定は、実際に家の状態や周辺環境などを見に来てもらいます。
相見積もりサイトを使って机上査定で複数社を比較して、その後に、より希望にマッチする会社の訪問査定を受ける方が多いですが、たくさんの業者が査定すると対応が悪かったり、あとのフォローのTELの対応が難しいためおすすめしません。
また、基本的にはどちらも無料ですが、無料査定を依頼する場合は、売却も可能性としてあり得ることを伝えた方が良いでしょう。
当社は訪問査定させて頂きますので、お客様のご都合の良い日時にお伺い致します。
さらに、問い合わせフォームからの簡易査定も受け付けており、無料かつスピーディーに対応させていただいているのでお気軽にご相談下さい。
□査定依頼時に注意しなければならないポイントとは?
前項で家を査定に出す2つの方法について紹介しましたが、査定してもらう際の注意点があります。
一般的な不動産査定の注意点とは異なるので、ここでは、注意しなければならないポイントを2つ紹介します。
1つ目は、名義人を確認することです。
家の名義が夫婦のどちらかだとしても、結婚後に取得した家は共有財産になるので、財産分与の対象になります。
そのため、「家を売却して現金を分割する」もしくは「どちらかが住み続けるかわりに現金や同価値の資産を渡す」という方法を取る必要があります。
家の名義人が誰か分からない状況であると、家の財産分与に向けた手続きが進めづらくなるので注意しましょう。
名義人は、家のエリアを管轄する法務局で手に入れられる「不動産登記簿標本(登記事項証明書)」で確認できます。
2つ目は、住宅ローンがあるかどうかです。
家の名義人と住宅ローンが同じとは限らないので、まずは住宅ローンの名義人が誰になっているのかを確認しましょう。
原則として住宅ローンの名義変更はできないので、住み続ける側が住宅ローンの名義ではない場合、住宅ローンを乗り換えたり、住宅ローンを一括返済したりなどの手続きをする必要があります。
住宅ローンの有無は、契約している金融機関で確認するようにしましょう。
◻まとめ
家を財産分与するための方法はいくつかありますが、家を売却するのか、住み続ける代わりに相手の持分を買い取るのかなどをお互いに話し合って決めることが重要です。
また、家の査定をする方法は2つありますが、当社のような無料査定する会社に依頼することをおすすめします。
無料なだけでなく、すぐに買い取り価格を提示できるため、浜松市周辺で何かお困りのことがありましたら、お気軽にご相談下さい。