2021/08/25(水)
遠い場所で不動産売却をしたいけど時間がない？そんなときは代理人を利用できます！
「不動産売却をしたいが、遠方にあるためなかなか足を運べない」
このようなお悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。
このような場合、本人の立ち合いが必要かわからなったり、遠方にある不動産を売却するのは不安だったりしますよね。
そこで今回は、遠方でも不動産売却ができるかについて解説します。
□不動産売却は遠方からでも可能
不動産売却を行う際は現地に足を運ばなければ契約できないと思っている方は多いのではないでしょうか。
そのため、時間がなく売却を先延ばしにしていた方も珍しくありません。
不動産の売却は高額な取引になるため、トラブルにつながる可能性があります。
そのため、売主と買主が共に立ち会って不動産売買契約を結ぶことが原則です。
しかし、距離や時間などやむを得ない事情があり、契約の日に立ち会えないならば、委任状によって代理人に契約の実務を委任できます。
委任することで、不動産の売却に関しては代理人と本人は同じ効力を有します。
では、具体的にやむを得ない事情とはどのようなものでしょうか。
1つ目は、売買物件が遠方にある場合です。
現在の居住地から遠く離れていて、契約の日に当該地を訪れることが難しい場合は、やむを得ない事情として認められます。
また、海外に在住していたり、高齢者施設に入居していて外出制限があったりする場合も同様に委任できます。
2つ目は、契約のための時間が確保できない場合です。
契約の際は、重要事項の説明や書類の詳細の確認などがあるため、時間を要します。
仕事が多忙であったり、入院や通院で時間が確保できなかったりする場合は、代理人に委任できます。
3つ目は、所有者が複数人いる場合です。
所有者全員が揃って立ち会う必要があるため、全ての所有者が立ち会えない可能性があるでしょう。
スケジュール調整に手間取ったり話し合う時間がとれなかったりして、結果、無駄に時間を費やすことになりかねませんよね。
このような際は、それぞれの所有者が委任したうえで、代理人が契約を行えます。
不動産売却の際は、当日の契約に立ち会う以外にも、書類を集める必要があります。
書類集めの際も、代理人に委任できます。
固定資産評価証明のような、原則本人にしか取得できない書類でも取得可能です。
□代理人に依頼する場合は何が必要か
実際に代理人に依頼することで売却が可能であることを紹介しました。
では、具体的にどのように代理人に依頼すれば良いのでしょうか。
依頼する際に必要なものをお話しします。
まず、代理人を選出するためには、代理人委任状が必要です。
これによって、代理人が不動産売買契約における代理権を持つことを証明でき、委任する範囲を明確に規定できます。
なお、代理人も上記のような都合で契約に立ち会えない場合は、第三者に代理権を付与する任意代理人を立てられます。
委任された代理人は、所有者本人の意向通りに売却手続きを進めなければならないため、委任する権限を明らかにしておく必要があります。
そのため、法的に定められている内容はありませんが、土地や建物の表示項目、委任の範囲、代理人の住所や氏名を記載しておくと安心ですね。
トラブルにならないため、必ずこの工程は行いましょう。
委任する場合は、以下のような公的書類が必要です。
まず、委任者の印鑑証明や実印、住民票を揃えましょう。
そして、一緒に代理人の印鑑証明や実印、本人確認書なども用意してください。
□委任する際の注意点
代理人に依頼する場合は、以下のような注意点を押さえておく必要があります。
その注意点について2つ見ていきましょう。
まず、代理人を選ぶ必要があります。
正しい判断ができなければ、後々トラブルに発展する可能性があるため非常に重要です。
判断する際は、本当に信頼できるかということがポイントです。
代理人のとった行動は売主の責任となるため、売主のために誠実に土地の売買契約を誠実に行ってくれる方を選びましょう。
次に、買主に信頼してもらうことも大切です。
その代理人が本当に売主の代理人であることを示す必要があります。
なぜなら、資金を出すのは買主だからです。
そのため、売主の委任状、本人確認書類、印鑑証明書の3つを準備する必要があります。
代理人を立てるということは、売主本人が立ち会う必要がある契約や決済を他人に任せるということです。
代理人を立てる場合は、事前に買主に連絡しておくなどの対策をとって売主と買主との間で食い違いが起こらないように十分に注意しましょう。
また、売買契約を結ぶことで大きな損失が起こらないよう、書類の準備を怠らず、本当にふさわしい人材を選ぶ必要があるでしょう。
□まとめ
今回は、不動産を遠方から売却できるか、売却時の注意点などをお話ししました。
代理人を立てる場合は、トラブルになってしまわないようにご紹介したことに注意してください。
不動産売却に関するお悩みをお持ちの方や代理人を立てて不動産売買を行うことを検討しているかたは、ぜひ当社にお問い合わせください。
