2023/11/20(月)
空き家の法律改正はいつから？基礎知識と税金対策をご紹介！
空き家の所有者として、新たな法改正による固定資産税の変動に頭を悩ませている方々もいらっしゃるでしょう。
この記事は、その不安を解消し、具体的な行動計画を描くための一助となることを目指します。
法改正がもたらす影響と、それに対する具体的な対策を解説していきます。
この記事を読み終えた頃には、空き家を持つことの負担を軽減し、未来に向けた明確な方針を立てる力が手に入るでしょう。
□特定空き家に関する基礎知識を解説します！
1.特定空き家とは何か
特定空き家とは、行政が「防災・衛生・景観」の観点から、住民の生活環境に悪影響を及ぼす可能性があると判断した空き家を指します。
例えば、倒壊しかけているのに放置している家や近隣に住む方に迷惑がかかるほどの悪臭を放っている家などがこの特定空き家に当てはまります。
この指定を受けると、固定資産税が通常の6倍に跳ね上がるのです。
この制度は、2015年に施行された「空家等対策特別措置法」に基づいています。
2.法改正による新カテゴリ「管理不全空き家」
2023年の法改正によって、新たに「管理不全空き家」というカテゴリーが設けられました。
このカテゴリーに該当すると、特定空き家と同様に固定資産税が6倍になります。
管理不全空き家とは、窓が割れていたり、雑草が生い茂っているなど、放置すると特定空き家になる可能性が高い空き家を指すのです。
「管理不全空き家」という新たな区分は、その名の通り、管理が行き届いていない空き家を指します。
このカテゴリに指定された場合、行政からの指導があり、改善が求められます。
このように、新たなカテゴリーが設定されたことで、空き家所有者にはより厳格な管理が求められる時代が到来したのです。
3.なぜこのような法改正が行われたのか
日本には現在、空き家が820万戸を超えています。
この数は増加傾向にあり、放置された空き家が生活環境や安全に悪影響を及ぼす可能性が高まっています。
このような背景から、行政は新たなカテゴリーを設け、より多くの空き家に対して税金を課すことで、その管理を促しているのです。
□空き家に関する法律の改正はいつから？
＊法改正の背景とその狙い
法改正が施行された2023年、空き家の固定資産税に大きな変動が訪れました。
この法改正は、市町村が把握している未管理の空き家が約50万件にものぼるという現状に対処するためのものです。
特に新たなカテゴリとして「管理不全空き家」が設定され、その対象となる空き家が増えることになりました。
この新カテゴリは、窓が割れていたり、雑草が生い茂っているような状態の家を指し、そのまま放置すると「特定空き家」に指定される可能性が高くなります。
＊法改正によって何が変わるのか
この法改正により、固定資産税が6倍になる可能性がある空き家が増えました。
具体的には、従来「特定空き家」に指定されていた物件以外にも、「管理不全空き家」に指定された物件も固定資産税が6倍になる可能性が出てきました。
この変更は、空き家問題をより一層深刻に捉え、その解決に向けた行政の意志を如実に表しています。
所有者にとっては、これまで以上に空き家の管理に気を付ける必要があり、そのための具体的な対策が求められるようになりました。
□空き家の固定資産税対策3選！
1.空き家の状態を定期的に確認
空き家の固定資産税が増額される可能性を防ぐためには、まずその状態を定期的に確認することが重要です。
窓ガラスが割れていないか、雑草が生い茂っていないか、外観が荒れていないかなど、細かい点までチェックが必要です。
この確認作業は、所有者自身が行うか、信頼できる業者に依頼することで、管理不全空き家に指定されるリスクを減らすことができます。
2.修繕とメンテナンス
次に、確認作業で問題点が見つかった場合は、速やかに修繕やメンテナンスを行う必要があります。
特に、屋根や壁の補修、排水設備の点検など、基本的な部分から手をつけることで、固定資産税の増額を防ぐことが可能です。
修繕費用は当然かかりますが、それが固定資産税の増額を防ぐための投資と考えれば、決して無駄な出費ではありません。
反対に、修繕費用を節約しようとして特定空き家や管理不全空き家に指定されてしまっては元も子もありません。
3.地域との連携
さらに、地域住民や自治体との連携も非常に有用です。
例えば、地域の防犯活動に参加することで、空き家が犯罪の対象になるリスクを減らすことができます。
また、自治体が提供する空き家バンクに登録することで、空き家の新たな利用者を見つけやすくなるといったメリットも享受できるようになります。
□まとめ
本記事を通じて、空き家所有者が直面する固定資産税の増額問題とその対策について解説しました。
法改正による影響は避けられないものですが、その対策は決して不可能ではありません。
定期的な確認と修繕、さらには地域との連携によって、この問題を乗り越える道は確実に存在します。
何よりも大切なのは、問題を放置せず、積極的に行動を起こすことです。
この記事が、空き家の固定資産税問題に対する一歩を踏み出すきっかけとなれば幸いです。
浜松市周辺で不動産のことでお悩みの方はぜひ当社にご相談ください。
