2021/12/09(木)
相続税が払えないとどうなる？その際の対処法もご紹介します！
「相続税が払えないとどうなるのかな」
「相続税を払えない時の対処法を教えてほしい」
このようにお考えの方も多くいらっしゃると思います。
そこで今回は、相続税が払えないとどうなるかについてと、その際の対処法についてご紹介します。
相続税でお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。
□相続税が払えないとどうなるのか？
相続税が支払えないケースとして2つ挙げられます。
1つ目は、相続財産に占める不動産の割合が多いことです。
相続税においては、高額な相続税額の場合も、原則現金で一括納付する必要があります。
相続財産の中で不動産が多く割合を占める場合は、相続人が持っている預貯金等の金融資産から相続税を支払う必要がありますが、相続税の方が上回れば支払えなくなってしまうのです。
2つ目は、相続不動産の売却ができないことです。
「相続不動産の売却代金から相続税を支払おう」とお考えの方も一定数いらっしゃると思います。
しかし、相続不動産の売却はある程度の期間がかかり容易に売却できない一方でタイムリミットがあります。
相続から10カ月以内に売却手続きを完了させ、相続税の申告、納税まで完了させる必要があるため、売却するとなると長時間かかってしまいます。
買い手がなかなか現れない、希望条件での売却が厳しいという理由で売却できず、結局相続税納税資金を用意できず払えないというパターンがあります。
以上の2パターンが、相続税が支払えないケースでした。
では、相続税を支払えないとどうなるのでしょうか。
結論から申し上げますと、支払えない場合はペナルティが課されます。
ペナルティとして、2種類の税金が課せられます。
1種類目は、無申告加算税です。
正当な理由なく期限までに申告・納税を行わなかった場合に課税されます。
・税務調査の事前通知前に、自主的に申告した場合には5パーセント
・税務調査の事前通知後に、申告した場合は10パーセント～20パーセント
2種類目は、延滞税です。
相続税を期限後に納付した場合、納付期限の翌日から納付した日までの日数に応じ、利息に相当する金額としての延滞税が課税されます。
申告期限までに申告・納税どちらも行っていない場合には、無申告加算税と延滞税の両方が課されます。
・納付期限の翌日から2か月間は2.5パーセント
・納付期限の翌日から2か月を経過した日以降は8.8パーセント
□相続税が払えない場合の対処方法をご紹介！
1つ目は、延納・物納制度を利用することです。
現金で一括納税が難しい場合には、延納制度または物納制度を使えます。
延納制度は、本来、一括で納めなくてはならない相続税を分割払いできる制度のことです。
次の要件を満たしている場合に利用できます。
・相続税額（贈与税額）が 10 万円を超えていること
・金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
・「延納申請書」及び「担保提供関係書類」を期限までに提出すること
・延納税額に相当する担保を提供すること
ただし、延滞期間中は利子税がかかるので注意しましょう。
物納制度は、本来、現金で納める相続税を、不動産などの一定の財産で代わりに納める制度のことです。
以下の要件を満たした場合に利用できます。
・延納によっても金銭で納付することが困難な金額の範囲内であること
・物納申請財産が定められた種類の財産で申請順位によっていること
・「物納申請書」及び「物納手続関係書類」を期限までに提出すること
・物納申請財産が物納に充てられる財産であること
ただし、物納制度を利用する場合も利子税がかかることがあるため注意が必要です。
2つ目は、相続した不動産を売却することです。
相続した不動産を売却するには、不動産の名義変更である相続登記をする必要があるので注意しましょう。
3つ目は、金融機関からお金を借りることです。
相続した不動産がすぐに売却できるとは限りません。
そのような場合は金融機関に不動産を担保にしてお金を借りられないか確認してみると良いでしょう。
4つ目は、相続放棄をすることです。
相続税の支払いだけでなく、相続財産の中に借金が多く含まれている場合は相続放棄をしたほうが良い可能性もあります。
相続に関する一切の権利を放棄することを、相続放棄と言います。
相続放棄をすることで相続税を支払う必要もありませんし、借金等のマイナスの財産を相続するリスクを回避できます。
しかし、預貯金や不動産などプラスの財産についても、相続できないため注意しましょう。
相続放棄がご自身に必要かどうかは、各個人の相続の状況によって異なります。
そのため、しっかりと検討することをおすすめします。
□まとめ
この記事では、相続税が払えないとどうなるかについてと、その際の対処法についてご紹介しました。
支払えない場合はペナルティが課されるので、支払えない場合はご紹介した対処法を検討してみてください。
何かご質問や疑問点等ございましたら当社までお気軽にお問合せください。
