2023/09/10(日)
相続手続きをしないとどうなる？その結果について解説します！
遺産相続が発生した際、様々な相続手続きを行う必要があります。
その中でも、期限があるものがあったり、期限がなくても放っておくことでリスクが発生するものがあったりと、相続手続きには様々な注意点があります。
そこで今回は、相続に関して、相続手続きの期限や相続手続きをしなかった場合のリスク、手続きの流れなどについて解説します。
相続にお悩みの方や、相続の知識をつけておきたい方は必見です。
□期限あり相続手続きの種類
以下より、期限付きの相続手続きの種類とそれぞれの起源について解説します。
1.相続放棄、限定承認
相続放棄とは、相続人が自己の相続権を排除することで、相続人資格を失うことをいいます。
また、限定承認は相続人が相続財産の価額が負債を上回ることを確認した上で、相続財産の一部を承認することにより、相続人資格を得ることを指します。
これらの期限は、相続が開始した時を知ってから3ヶ月以内となっています。
2.遺留分侵害額の請求
遺留分とは、被相続人が生前に所有していた財産のうち、法定相続人に与えなければならない最低限度の財産のことをいいます。
つまり遺留分侵害額とは、被相続人が生前に遺留分を侵害した場合に、その遺留分に対する請求権です。
期限は侵害があったことを知ってから1年以内、相続開始から10年以内となっています。
3.相続回復請求
相続人が相続放棄や相続財産の処分などにより相続人資格を失った場合、その相続人が相続人資格を回復するために行う手続きを相続回復請求といいます。
こちらは、相続権侵害の事実を知った際から5年以内、相続開始から20年以内が期限となっています。
4.相続税の申告
相続財産には、相続税が課せられます。
相続税の課税対象となる財産の価額が一定額を超える場合には、相続税の申告が必要となります。
期限は相続開始から10ヶ月以内となっています。
5.名義変更
相続人が相続財産を受け取った場合、その財産の所有者として登録された名義を変更する手続きが必要となります。
預貯金、株式、不動産、生命保険など、相続財産の種類に応じて、各種手続きが必要となります。
それぞれの期限は以下のとおりです。
預貯金：権利取得から5年以内
株式：権利取得から5年以内
不動産：期限なし
生命保険：発生から3年以内
□不動産の相続登記をしないリスク
上記で解説したように、不動産に関しては相続に期限はありませんでしたが、相続登記を早めに行わない場合のリスクとして、以下のようなものが挙げられます。
1.第三者に登記される
相続した不動産を登記しなければ、第三者に登記されるリスクがあります。
そのため、早めに登記しておくことが大切になってきます。
2.さらに相続が起こる
相続人が相続登記を行わない場合、不動産の所有権が明確にならず、さらに相続が起こる可能性があります。
相続関係がより複雑になり、手続き等が面倒になってしまう恐れがあります。
3.2024年の義務化に伴うペナルティがある
2024年から相続登記が義務化されるため、相続登記を行わない場合、10万円以下の過料の罰則が科される可能性があります。
4.特定空き家に認定される可能性がある
相続登記を行わない場合、不動産が特定空き家に認定される可能性があります。
特定空き家に認定されると、所有者に対して高額な税金が課されることになります。
□相続発生時における主な手続きの流れ
相続が発生した際に、行うべき手続きとその期限は以下のとおりです。
できるだけ期限が短いものから手続きを行うことが大切です。
＊相続発生から3ヶ月まで
・公的年金、健康保険の手続き
・死亡保険金の請求手続き
・公共料金等の引き落とし口座の変更等
・相続人の確定、戸籍謄本等の取得
・遺言書の有無の確認
・自筆証書遺言の場合には、家庭裁判所での検認手続き
・相続財産の調査、把握
・相続放棄、限定承認、単純承認の選択
＊相続発生から4〜10ヶ月まで
・被相続人の所得税の申告（4ヶ月以内）
・遺産分割協議の実施（遺言書のない場合）
・分割協議の際の特別代理人等の選任
・遺産分割協議書の作成（遺言書のない場合）
・預貯金・有価証券等の解約や名義変更
・不動産の相続登記
・ゴルフ会員権等の各種権利の名義変更
・相続税の申告（10ヶ月以内）
これらの手続きに関して、必要となる手続きとそれぞれの注意事項、必要書類をしっかり事前に調べておきましょう。
□まとめ
今回は、相続に関して、期限付きの相続の内容や期限、不動産登記を行わなかった場合のリスク、相続の流れなどについて解説しました。
相続手続きには様々な種類のものがありますが、期限を守ってそれぞれ順番に手続きを進めていくことが大切です。
また、期限がないとしても、早めに手続きを済ませることも、重要なポイントの一つとなってきます。
浜松市周辺で相続に関する不動産売却などをお考えの方は、ぜひ当社にお気軽にお問い合わせください。
