2019/04/11(木)
浜松のプロが解説｜契約を結んでいる不動産業者は変更できる？
「不動産業者の担当が少し苦手」
「他の不動産業者の方がよさそう」
不動産の購入は人生の中でもトップクラスにはいる高額な取引ですよね。
そのため、不動産業者についても妥協はなるべくしたくないはずです。
しかし、なかなか変更の連絡はしづらく、またそもそも変更ができるのか不安な方も多いと思います。
そこで今回は浜松市周辺で不動産売却をお考えの方に向けて、不動産業者の変更は可能なのか、またその方法についてご紹介します。
□不動産業者の変更の方法
不動産業者の変更は結論から言うと可能です。
しかし、その契約の内容によっても方法や対応の仕方が変わってきます。
そこで契約の種類別にご説明します。
＊一般媒介契約
こちらは一番多いタイプの契約です。
一般媒介契約の特徴はいくつかの業者に仲介の依頼をできることです。
このほかにも自己発見取引といって自分で取引相手を見つけ出して勝手に契約する取引をすることもできます。
しかし、レインズへの登録や報告が義務ではなくなります。
こちらは明確な契約期間はありませんが、行政からは3か月と決められているので3か月だと思っていて大丈夫です。
どの契約の種類でも契約期間が切れた時が、契約解除に1番円満に進むのでおすすめです。
注意点は、一般媒介契約は自動更新が行われてしまうので気づいたら契約が延長していた、なんてことになります。
初めの契約時にこの自動更新について確認しましょう。
＊専属専任媒介契約
専属専任媒介契約は一般媒介契約に対して1社だけにしか仲介を依頼しない契約です。
隠れて複数の業者に依頼することも自己発見取引もできません。
しかし、その代わりに気に入った物件をレインズという仲介業者が参考にするデータベースに5日以内に登録してくれる、週一の報告をもらえる、じっくりと納得のいく物件、取引相手を探してくれます。
契約期間が3か月なので、契約期間が終了したら更新に応じなければ大丈夫です。
＊専任媒介契約
こちらは専属専任媒介契約と似ていますが、自己発見取引ができることと、レインズへの登録が一週間以内、報告が2週間に1回であることが異なります。
こちらも3か月で期間が切れるので更新しなければ大丈夫です。
□契約期間中の中途解約の方法
上で説明したように、期間が終了してから円満に業者変更するのがおすすめです。
しかし、どうしても期間内に解約したい事情もありますよね。
業者との合意がある場合はスムーズに解約できます。
また、業者側に契約違反などの非がある時にも解約はできます。
問題なのが、こちらの一方的な都合での解約です。
業者が売主に費用を請求する場合があるので注意が必要です。
こうして解約をした後に、他の不動産業者と契約しなおしましょう。
□不動産業者を変更することによって生じるリスク
不動産業者の変更には、実は多くのリスクが潜んでいます。
これらのリスクを知らずに業者を変更すると、後悔することが増えるかもしれません。
そこでここからは、具体的なリスクとその詳細を説明します。
＊違約金のリスク
不動産業者との契約には、一定期間の契約が多く含まれています。
この期間内に業者を変更すると、違約金が発生する可能性があります。
特に、契約期間内に即時解約を行う場合、違約金が発生するリスクが高まります。
解約理由が正当でないと判断されると、高額な違約金を支払うことになる可能性があります。
また適切なタイミングについてはどうでしょうか。
契約期間が終了した後に業者を変更することで、違約金のリスクを回避できます。
そのため、契約の内容をしっかりと確認し、適切なタイミングでの変更を心がけることが重要です。
＊「出回り物件」として認知されるリスク
業者変更の頻度についてです。
不動産業者を頻繁に変更すると、物件が「出回り物件」として認知される可能性があります。
これは、物件がなかなか売れないといった認識が広がることを意味します。
「出回り物件」として認知されると、物件の評価が低下し、結果的に売却が難しくなるリスクがあります。
また、多くの不動産業者がその物件を取り扱いたがらなくなる可能性も考えられます。
適切な変更の回数については、一度や二度の業者変更は問題ないとされていますが、それ以上に頻繁に変更すると、上記のリスクが高まるといわれています。
そのため、業者の変更は慎重に行うことをおすすめします。
このように、不動産業者の変更には様々なリスクが伴います。
そのため、変更を検討する際は、十分な情報収集と慎重な判断が必要です。
□担当者を変えることも可能！
不動産業者の選択は非常に重要ですが、それと同じくらい、担当者の選択も大切です。
不動産業者だけでなく、担当者も変更できます。
しかし、どちらを変更すべきかはケースバイケースです。
そこで、担当者の変更を検討する際のポイントや理由について、見ていきましょう。
1.報告が少ない、レスポンスが遅い場合
不動産取引において、担当者とのコミュニケーションは非常に重要です。
定期的な報告や素早いレスポンスは、取引の進行や安心感をもたらします。
変更のタイミングについて、担当者の対応が遅い、または報告が少ない場合、担当者の変更を検討することが考えられます。
ただし、一度や二度の遅れや報告の不足だけで判断するのではなく、継続的な問題がある場合に検討することがおすすめです。
まずは担当者や業者にフィードバックを提供し、改善を求めることも1つの方法です。
それでも改善が見られない場合は、変更を考えることが良いでしょう。
2.性格が合わない場合
不動産取引は、単なるビジネスだけでなく、人間関係も含まれるものです。
担当者との相性が良くないと、ストレスを感じることが増え、取引がスムーズに進まない可能性があります。
また、初回の打ち合わせや数回のやり取りで、担当者との相性を確認することが大切です。もし、何か違和感を感じた場合は、早めに相談することをおす すめします。
変更手続きは業者によって異なるため、具体的な手続きや条件については、業者に確認することが必要です。
担当者の変更は、取引の成功や満足度に大きく影響する要素の1つです。
そのため、担当者の選択や変更を検討する際は、慎重に判断し、最適な選択をすることが重要です。
□不動産業者を変更する際の注意点
不動産業者を変更する際には、多くの要因やポイントを考慮する必要があります。
以下に、その際の注意点やアドバイスについて解説します。
1.適正価格を確認する
家が売れない原因は、必ずしも不動産業者にあるとは限りません。
適正価格を確認し、相場価格を理解することが大切です。
価格が高すぎると、購入希望者が現れにくく、低すぎると損をする可能性があります。
また、価格設定には、不動産の専門家や鑑定士の意見を取り入れることがおすすめです。
彼らの知識や経験に基づいた価格設定は、物件の魅力を最大限に引き出せます。
加えて、近隣の同じような物件がどのくらいの価格で取引されているかを調査することで、自身の物件の適正価格を見極められます。
2.乗り換え先を慎重に選定する
不動産業者を変更する際、新しい業者を選ぶことが大切です。
乗り換え先の業者を慎重に選定し、失敗しないように注意が必要です。
また、新しい業者を選ぶ際は、その業者の評判や過去の実績をしっかりと確認することが必要です。
口コミやレビューサイトを利用して、他の顧客の意見や評価を参考にしてみましょう。
サービス内容の確認については、各業者が提供するサービス内容や手数料、サポート体制などを比較検討することで、自身のニーズに合った業者を選べます。
不動産業者を変更する際には、上記のポイントをしっかりと押さえ、慎重な判断を行うことが求められます。
物件の売却や購入は大きな取引ですので、細部にわたる注意が必要です。適切な業者選びを行うことで、スムーズな取引を実現し、最良の結果を得られるでしょう。
□まとめ
今回は不動産仲介業者との契約の変更についてご紹介しました。
不動産業者の変更にはいくつかのリスクや注意点があります。
無難なのは契約期間がきれてからの円満な変更です。
リスクなども考慮してご検討ください。
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