2019/05/18(土)
不動産を売却する時に必要な書類って? 浜松の不動産買取センターが説明します!
所有されている不動産を売却しようとお考えの方もいらっしゃるでしょう。
では、売却に必要となる書類は用意できているでしょうか。
途中で書類が足りなかったり、不備があったりすれば、スムーズな売却の手続きができなくなってしまいます。
最高のタイミングで不動産を売却するためにも準備はしっかりと行いましょう。
今回の記事では、不動産を売却する際に必要な書類をご説明します。
目次
□書類の種類
＊登記簿謄本または登記事項証明書
登記簿謄本とは登記簿の写しのことです。
所有されている不動産の登記事項の内容を証明する書類となっています。
登記事項証明書も内容は同じです。
これらの書類は法務局に申請して取得できるため、前もって用意しておいてください。
＊売買契約書
所有されている不動産の前の持ち主との間で交わした契約が記載されている書類です。
契約日や引渡日、売買代金、不動産の状況や特約などの記載があります。
＊物件に関する重要事項説明書
物件の不動産を売却する場合は、この書類も用意しておいてください。
物件の内容や告知事項、売買契約に必要な情報など、今後の取引に欠かせない情報が記載されています。
取引後にトラブルを発生させないためにも欠かせないため、忘れずに準備しておきましょう。
＊登記済権利書または登記識別情報
この書類は登記名義人がその物件の所有者であることを証明するものです。
法務局が登記名義人に対して交付を行います。
2005年の不動産登記法改正によって、インターネットで登記申請ができるようになりました。
＊土地測量図、境界確認書
この書類には所有する土地の面積と境界線の位置などが記載されています。
境界線を明確にしておくことで、その土地と隣接している土地を所有している人とのトラブルを避けることができます。
境界線を定めていない場合には、これを機に話し合い、お互いに納得してから測量図を作成しましょう。
＊固定資産税納税通知書または固定資産税評価証明書
固定資産税の確認や移転登記における登録免許税を算出するのに欠かせない書類です。
固定資産税は1月1日時点における不動産の所有者に対して課税されますが、売買が行われた場合、時期によって調整が行われます。
その際、売り主に一部返金されることを覚えておきましょう。
以上の書類を始めとする、不動産売却に必要な書類を準備することは、売却をスムーズに進め、トラブルを避ける上で非常に重要です。
不動産売却を考えている方は、地域の法務局や市役所での手続きが必要になることもありますので、早めの準備を心がけましょう。
不動産売却を成功させるためには、準備が鍵を握ります。
必要書類のチェックリストを作成し、計画的に準備を進めていきましょう。
□売却書類の準備タイミング
不動産売却のプロセスでは、売却書類の準備タイミングが重要な役割を果たします。
不動産売却を考えている方々にとって、適切なタイミングでの書類準備は、スムーズな取引への第一歩です。
特に市役所で取り寄せる必要がある書類は、すぐに準備できない可能性が高く、また市役所自体の空いている時間も限られていることから、事前準備のタイミングを把握しておくことは非常に大切です。
以下に大きく3つに分けて書類準備のタイミングを解説します。
1:査定依頼前の書類準備
不動産の価値を正確に評価してもらうためには、査定を依頼する前に必要書類を準備することが推奨されます。
これには、登記済証（権利証）、固定資産税納税通知書、建物図面など、物件の特性を明確に示せる書類が含まれます。
これらの書類を事前に準備することで、不動産会社はより正確な査定を行えるのです。
2:不動産会社との契約前
売却活動を開始する前、特に不動産会社との契約を結ぶ前には、全ての必要書類を揃えておく必要があります。
この段階での書類準備には、本人確認書類や印鑑証明書、実印など、契約に直接関わる書類も含まれます。
これらの書類を準備することで、契約プロセスがスムーズに進み、後の手続きで時間を節約できます。
3:売却活動中の書類管理
売却活動が開始された後も、必要に応じて追加の書類が求められることがあります。
例えば、買主からの質問に答えるために、詳細な物件情報を提供する必要が出てくるかもしれません。
このため、売却活動中はすべての書類を整理し、迅速に対応できるように準備しておくことが重要です。
□状況別必要書類Q&A
不動産売却では、売主が直面するさまざまな状況に応じて必要となる書類が異なります。
不動産売却を考えている方は、以下の一般的な質問とその回答が参考になるかもしれませんので参考にしてください。
1:相続が絡む場合の必要書類は？
相続不動産の売却には、相続登記を完了させるための書類が必要です。
これには、戸籍謄本や遺産分割協議書、被相続人の死亡証明書などが含まれます。
相続登記が済んでいない場合は、売却手続きに進む前にこの手続きを済ませる必要があります。
2:個人間取引の際に注意すべき点は？
個人間での不動産取引では、不動産会社を介さずに行うため、契約書の作成に特に注意が必要です。
契約書は、双方の合意内容を正確に反映させ、不明点がないように詳細に記載する必要があります。
また、公証人役場での公正証書の作成を検討することも一つの方法です。
3:法人売却の場合の特別な書類は？
法人が所有する不動産を売却する場合、代表者の印鑑証明書や法人登記簿謄本などが追加で必要になります。
これらの書類によって、法人としての取引権限と代表者の権限を証明します。
4:買取を利用するメリットは？
不動産の買取を利用する最大のメリットは、早期の現金化が可能であることです。
また、買取業者が直接買い取るため、売却プロセスが簡素化され、手間や時間を大幅に削減できます。
相続が絡む不動産や、急ぎで現金化したい場合に特に有効です。
売却プロセスは複雑であり、状況に応じて必要となる書類や手続きが異なります。
不明点がある場合は、不動産専門家や司法書士に相談することをお勧めします。
□不動産売却の選択肢：買取と仲介の違い
不動産を売却する際には、主に二つの方法があります。
一つは不動産会社による仲介を通じての売却、もう一つは買取業者に直接買い取ってもらう方法です。
不動産を売却しようと考えている方は、自身の状況に合った方法を選択することが大切です。
以下にそれぞれの売却法を解説します。
1:仲介を通じた売却
仲介は、不動産会社が売主と買主の間を取り持ち、売買契約の成立をサポートする方法です。
この方法のメリットは、市場価格での売却が期待できること、さらに広範囲の買主を探せる点です。
しかし、売却までの時間が不確定で、仲介手数料が発生することがデメリットとして挙げられます。
2:直接買取
直接買取は、不動産会社や専門の買取業者が直接、不動産を買い取る方法です。
この方法のメリットは、スピーディーに現金化できる点、買取保証により売却が確実であることです。
特に、相続があった場合や急いで現金が必要な場合に適しています。
ただし、市場価格よりも買取価格が低くなる傾向にあることがデメリットです。
どちらもメリットとデメリットが存在しますが、当社は特に買取に力を入れており、仲介手数料を挟まず、すぐに現金化できる点からも、多くの方に利用されております。
ぜひ気になる方はお気軽にお問い合わせください。
□まとめ
今回は不動産を売却する際に必要な書類をご紹介しました。
不動産の売買では多くの書類が必要となります。
取引後のトラブルを引き起こさないためにも必要な書類の準備を進めましょう。
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