2019/05/04(土)
実家の相続はするべきか、放棄するべきか｜浜松の不動産業者が解説
「親が他界して、実家を相続することになったがどうすればいいかわからない。」
このようなお悩みをお持ちの方は少なくありません。
相続して住み続ける、または売却する方もいれば、相続自体を放棄する方もいます。
どちらの方がよいのでしょうか？
そこで今回は、実家の相続をする方と相続を放棄する方の両方のメリット・デメリットについてお伝えしていきます。
□実家の相続をする
＊メリット
実家の相続後、名義を変更すれば、自由にその不動産の売買が可能です。
もちろん、相続人たちとの話し合いは必要ですが、現金化できるので、遺産分割もスムーズになるというメリットがあります。
実家に引っ越して住む方は、税金を払う必要はありますが、ローンを返し終わっている家の場合、生活諸費用だけで生活することが可能です。
また、自分では使わず、他人に賃貸するという方法もあります。
家賃収入を得られるうえに、人が住むことで家も清潔に保たれます。
＊デメリット
まず、売却しない限り固定資産税はかかり続けます。
住まない家は手入れがされないので、どんどん老朽化が進んでいきます。
住むにしても、売るにしても、木材が腐食したりしていると、リフォームをした方がよいでしょう。
つまり、住宅の管理維持をしなければならないのです。
建物を解体しても、固定資産税が上がるので、金銭的に損をしてしまう恐れがあります。
□実家の相続を放棄する
＊メリット
買い手が見つからないリスクや、税金や売却諸費用で赤字になってしまうリスクから逃れることができます。
被相続人が作った借金も背負う必要がなくなるので、債権者に取り立てられるようなこともありません。
「誰がこの家を引き継ぐか」などの相続人同士の揉め事にも、関わらないで済みます。
＊デメリット
実家だけではなく、被相続人の残した遺産のすべてに関して相続することができなくなります。
「不動産を引き継ぐのは面倒くさいけど、お金は欲しい。」
というのも通用しなくなってしまいます。
また、相続放棄を一度宣言するとやり直しができません。
相続放棄をしても、次の相続人が決まるまでは、その家の管理をしなくてはならないので、結局多少は相続に関わることとなるでしょう。
□実家の相続放棄をするか否かの判断基準
実家や不動産などの相続放棄を考える際、判断基準は何にすべきでしょうか。
相続は多くの感情や財産が絡むため、決断は簡単ではありません。
そこで、以下では重要な判断基準を解説します。
＊兄弟間の争いを避けるため
相続が引き起こす兄弟間の争いは、家族の絆を傷つける可能性があります。
「俺は長男だから」「ずっと両親の面倒を見てきた」など、兄弟間での遺産争いは意外と一般的です。
このような争いを回避するため、相続放棄を選択することも一つの手段です。
＊負債を避けるため
相続する財産にはプラスのものだけでなく、借金や納税義務などの負担も含まれることがあります。
このような負債を引き継ぐことによって、自身の生活が困窮するリスクもあります。
そうした場合、相続放棄を考慮するのは理にかなっています。
＊実家の利用計画がない場合
相続した不動産を自身が利用する計画がない場合、相続放棄を検討すべきかもしれません。
例えば、相続した不動産が空き家となり、管理や固定資産税の負担が発生するだけであれば、相続放棄は合理的な選択肢です。
＊被相続人との関係
生前の被相続人との関係性が悪かった場合、心情的に相続したくないこともあるでしょう。
感情的な面も考慮し、自分にとって最良の選択をすることが重要です。
＊保険金の取り扱い
よく疑問に思われる保険金ですが、これは相続財産ではなく、受取人固有の財産です。
そのため、相続放棄をしても受け取ることが可能です。
ただし、受取人が誰かを確認することが必要です。
相続放棄を考慮する際、これらの点を参考にすると、より明確な基準に基づいて判断ができます。
どの選択も、将来への影響を十分に検討した上で行うことが肝心です。
□相続放棄の手続きについて
実家の相続放棄には、計画的なアプローチが不可欠です。
この過程は煩雑であり、細心の注意を要するため、専門家のアドバイスが非常に重要なポイントとなります。
以下は、相続放棄の手続きをスムーズに進めるための主要ステップです。
1:専門家に相談
相続放棄を考えた際、最初に行うべきは、司法書士や弁護士などの専門家との相談です。
彼らは必要書類の準備や手続きの流れについての正確な情報を提供し、プロセスを円滑に進行させるお手伝いをします。
専門家に依頼する費用はおおむね5万円〜10万円程度となりますが、これは不備なく、確実に手続きを進めるための投資と考えるべきでしょう。
2:必要書類の準備
相続放棄のためには、複数の書類が必要です。
基本的な書類には、「相続放棄申述書」、「相続放棄をする人の戸籍謄本」、「被相続人の住民票除票または戸籍附票」などが含まれます。
これらの書類は役所や家庭裁判所から入手でき、場合によってはオンラインでダウンロードすることも可能です。
必要な書類がないと、手続きが計画的に進められなくなってしまうため、書類の準備には細心の注意を払いましょう。
3:家庭裁判所への提出
必要書類を揃えたら、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。
提出方法は、直接出向くか郵送のどちらかです。
相続放棄には、収入印紙代として800円が必要となります。
提出後、裁判所から「照会書」が送付されることがありますので、その際は迅速に回答し返送することが求められます。
4:「相続放棄申述受理通知書」の受領
手続きに問題がなければ、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が郵送されます。
この通知書の受領によって、相続放棄が正式に認められ、手続きは完了します。
万が一書類に不備があると、相続放棄が認められなくなってしまうリスクもあります。
その結果、自動的に相続が成立してしまう可能性もあるため、専門家のアドバイスに従い、慎重に進めることが重要です。
当社のような、不動産のプロや専門家の支援を得て、手続きを確実に完遂させましょう。
□相続放棄の際の重要な注意点
相続放棄は多くの場合、負の遺産を避けるために行われますが、この選択にはいくつかの重要な注意点があります。
相続放棄を検討している方は、以下の点に特に留意する必要があります。
1:遺産の全放棄の必要性
相続放棄を決断する際、最も重要なのは、遺産を一部ではなく全て放棄する必要があることです。
例えば、実家以外にも現金や有価証券などの財産がある場合、これらも一切相続できなくなります。
したがって、全遺産を慎重に検討し、その上で放棄するかどうかを決定することが大切です。
2:申請期間の制限
相続放棄の申請には期限が設けられています。
相続の開始を知った日から、3ヶ月以内に申請しなければなりません。
この期限を過ぎると、放棄する権利を失うため、迅速な行動が求められます。
ただし、特別な事情がある場合、家庭裁判所への申立てにより期限延長が認められることもあります。
3:生命保険金の特殊な扱い
相続放棄をした場合でも、生命保険金の取り扱いは異なる場合があります。
受取人が特定されている場合、その人の固有財産となるため、生命保険金の受け取りが可能です。
しかし、被相続人自身が受取人である場合は、保険金も相続財産とみなされ、放棄により受け取る権利を失います。
4:放棄が不可能になるケース
相続放棄はいつでもできるわけではありません。
例えば、被相続人の貴金属を売却して使用したり、借金の返済に使ったりした場合、放棄はできなくなります。
また、土地の名義変更を行った場合も、相続放棄は不可能になってしまいます。
このような行動を取る前に、相続放棄の可能性を熟考することが重要です。
相続放棄は、適切な知識とタイミングが求められる重要な手続きです。
これらの点を踏まえ、慎重に対応することが、将来的なトラブルを避ける鍵となります。
□まとめ
実家の相続をするか、相続を放棄するか、双方のメリット・デメリットを紹介してきました。
個人の状況に照らし合わせて比較し、慎重に決断しましょう。
実家をできるだけ早く現金化したい方は、不動産会社に買い取ってもらう方法もありますので、ぜひ一度ご相談ください。
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