2023/07/20(木)
土地の売却を検討している方必見！ふるさと納税による節税効果をご紹介します！
ふるさと納税を有効活用し、土地を売却したいと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、土地の売却をお考えの方に向けて、ふるさと納税を利用することにより、できる限り税金を節約しながら土地を売却する方法をお伝えします。
また、ふるさと納税の上限額の計算方法についても解説します。
□土地の売却とふるさと納税の関係は？
ふるさと納税をすることにより、生まれ育った故郷をはじめ自分で自治体を選んで寄附できることに加え、その土地を応援できます。
また、任意の自治体にふるさと納税を行うことで、自己負担額から2000円を差し引いた金額が所得税や居住地の住民税から控除されます。
しかし、控除には上限があり、上限を超えてふるさと納税を行うと差額は自己負担になるため、事前に上限額を確認しておく必要があります。
上限額は家族構成や年収によって異なります。
年収が多いと住民税の課税が多くなるため、ふるさと納税の上限も多くなります。
ふるさと納税の上限額は給与以外でも変わることがあります。
不動産を売却することにより、上限額を増やせる可能性があります。
というのも、不動産の売却により利益が出た場合、住民税所得額が増えるからです。
ここで注意しなければならないのが、不動産の売却には様々な特例制度があるということです。
例えば、マイホームを売却したときに3000万円までの利益が非課税になる制度が挙げられます。
特例制度を利用することにより、売却益が非課税になる場合は、ふるさと納税の上限は増えないので注意が必要です。
売却額によってふるさと納税の上限額を増やせるわけですが、大体の売却額を知りたいときに一括査定サイトを利用する方もいるかと思います。
しかし、一括査定サイトは複数の企業が一括査定サイトを使って申し込んでおり、たくさんの会社が査定することで対応が良くないこともあるので、一括サイトのような相見積もりサイトはあまりおすすめできません。
当社では「一度の出会い、一生のお付き合い」の気持ちを大切にお客様に寄り添うとともに司法書士や税理士をはじめとする幅広いネットワークを活用し、様々なご相談にも対応しております。
また、不動産の買い取りも行っております。
買い取りは確実に現金化することができたり、不動産会社が直接買い取る安心感があったりとメリットが多いので、浜松市周辺で不動産の売却をお考えの方はぜひ一度当社をご検討ください。
□土地売却時に役立つふるさと納税の節税効果
ふるさと納税は、所得税と住民税が寄付金に応じて控除されるため節税効果は大きいです。
さらに、節税効果を発揮するためには利用するシチュエーションを選ぶことが大切です。
土地を売却して利益を得るとその利益は所得に該当するものとして税金の課税額が増えます。
しかし、所得が増えることでふるさと納税の上限額も引き上げられます。
上限額のぎりぎりまで寄附をすることで所得税と住民税を最大限控除できます。
そのため、土地売却で利益をたくさん得たとしても税負担を減らせるのです。
ふるさと納税による控除を行うには手続きが必要で、確定申告による手続きかワンストップ特例による手続きを行うことで控除を受けれます。
状況に応じて使い分けることが大切です。
□ふるさと納税の上限はどう計算する？
ふるさと納税の上限額を計算してくれるシュミレーターはあるものの、社会保険控除をはじめとする細かい数値が反映されない可能性があるため自力で計算するのが良いでしょう。
前年の源泉徴収票や住民税通知書を準備し、その中の所得控除後の金額をもとに計算します。
ふるさと納税の上限額は、所得控除後の金額をもとに決められています。
まずは、所得控除後の金額から住民税所得割額を計算します。
これは、給与所得に総合課税をかけることで計算できます。
総合課税は全国一律10パーセントです。
次に、不動産譲渡所得から住民税所得割額を計算します。
土地や建物の所有期間が5年を超えるか超えないかで住民税率が異なるので注意しましょう。
また、給与所得の住民税所得割額と譲渡所得の住民税所得割額を合算します。
そして、住民税所得割額と所得税率からふるさと納税の上限額を計算します。
ここでは、給与所得によって税率が異なることに注意が必要です。
最終的に、住民税所得割額合計に20パーセントをかけたものを、90パーセントから所得税率に1.021をかけたのを引いたもので割って2000円を足したものが控除額の上限です。
計算が多く少し複雑に感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、このようにしてふるさと納税の上限額を計算できます。
□まとめ
今回は土地売却とふるさと納税の関係について取り上げました。
ふるさと納税の上限額を最大限まで引き上げることは節税につながります。
控除を受けるためには、確定申告もしくはワンストップ特例による手続きを行う必要があります。
ふるさと納税を活用される際は、適切なステップを踏んで行いましょう。
