共有名義の不動産売却を考えてい･･･｜不動産売却コラム｜浜松市で不動産売却・買取・査定なら浜松不動産買取センター

共有名義の不動産売却において、名義人全員が同席して契約を結ぶ必要があることをご存じですか。
用事があって同席できない場合もあるでしょう。
そういった場合に利用するのが「委任状」です。
そこで今回は、共有名義不動産の委任状について紹介します。

□委任状とは

改めて委任状とは、代理人に取引に関する権限を委任し、代わりに売買取引を行ってもらうときに必要なものです。
名義人が多いと、予定を合わせにくいですよね。
そのため、委任状の利用はあまり珍しくありません。

また、代表者を選出して、それ以外の人が委任状を作成することもあります。
名義人の住んでいる場所や予定を考慮して決めましょう。

では、代表者を含め、誰に代理人でなってもらうのが良いでしょうか。
不動産は大切な資産であるため、信頼をおける人であることは大前提としてあります。
そのため、まずは親族や親しい間柄の人に依頼すると良いでしょう。

しかし、不動産売却となると、親族や親しい間柄の人でも頼みにくい場合がありますよね。
そのときには、司法書士や弁護士に委任しても良いです。
ただし、専門家に依頼する場合は別途費用がかかるため、注意しましょう。

□委任状のルールについて

委任状の名前を聞いたことはあっても、詳しいことがわからない方もいらっしゃるでしょう。
続いては、委任状に関するルールを4つ紹介します。

1つ目は、代理権委任状を必ず用意することです。
中には、時間がなかったり、書類の準備が面倒に感じたりして、口頭だけで済まそうと考えている方もいるでしょう。
しかし、代理人に不動産売買を行ってほしい場合は代理権委任状の準備をしましょう。
その委任状が代理権を持っていることの証明になります。

2つ目は、決まったフォーマットがないことです。
意外に感じる方もいると思いますが、委任状には決まったフォーマットがなく、自由に作成できます。
しかし、場合によっては不動産会社に指定されるため、不動産会社に事前に確認してから作成すると良いでしょう。

初めて売買を行う場合、自由に記載できるとなると、何を記載すれば良いか悩みませんか。
そのとき、経験が豊富な不動産会社と一緒に行うと不安がなくなるでしょう。
記入漏れでトラブルに発展しないためにも、不動産会社に相談して行うことをおすすめします。

3つ目は、ボールペンで記入することです。
シャーペンや鉛筆、消えるボールペンでの記入は認められていません。
これは大切な書類なので、ボールペンでしっかり記入しましょう。
この委任状以外にも記入する書類がいくつかありますが、全てボールペンで丁寧に対応することが大切です。

4つ目は、委任状以外にも公的書類を用意することです。
委任状以外にも、委任者と代理人の印鑑登録証明書、実印、住民票の写し、代理人の本人確認書類など、いくつかの公的書類が必要です。
種類が多いため、早めの準備を心がけましょう。

また、委任者と代理人の印鑑登録証明書は3カ月以内のもののみが認められています。
その期間を超えている場合は新しく取得する必要があります。

必要な書類は状況によって異なるため、利用する不動産会社に詳しいことを確認しましょう。

□注意点について

最後に、委任するときの注意点をいくつか紹介します。

＊信頼できる人に委任する

これは先ほども紹介しましたが、初めての方は特に注意しましょう。
代理人には特別な基準はなく、誰でも選任できます。
代理人の行為は委任者の意思があるとみなされるため、慎重に選びましょう。

＊権限を明確にする

委任状の内容にも注意する必要があります。
代理人が行う範囲の制限を細かく決めていない場合、トラブルにつながる可能性があります。
トラブルで多いのは、勝手に値引き交渉に応じることです。
必要書類の取得や媒介契約の締結、不動産売買契約の締結、売却代金の受領、引き渡しといったさまざまな段階で、どの範囲の権限を与えるのか決めましょう。

＊加筆を防ぐ

委任状を渡した後に加筆されないように注意しましょう。
そのためには、事前に適切な対応を取る必要があります。
その例としては「委任する内容の欄を空白にしない」「委任状を書き終えたら『以下余白』と記載する」「捨印をしない」などが挙げられるでしょう。

委任する内容の欄を空白にした委任状は「白紙委任状」と呼ばれます。
白紙委任状の場合、予想できると思いますが、代理人に追記される可能性があります。
自分が不利な状況にならないように注意しましょう。

また、捨印をしないことが有効な対策となる理由は、捨印をすると、「代理権委任状を訂正しても良い」と認めることになるからです。
頼まれた場合でも、捨印をしないようにしましょう。

□まとめ

今回は、共有名義不動産の売買における委任状について紹介しました。
委任状についてはわからないことが多いでしょう。
しかし、適切に対応しない場合、トラブルに発展し、大切な資産の売買が満足に終えられません。
信頼できる人に依頼する、代理人の行動範囲を明確にする、などを頭に入れて行いましょう。