2020/09/25(金)
共有名義の不動産を所有している方！共有者が死亡した際の手続きとは
共有名義の不動産を所有している方はいらっしゃいませんか。
複数人で不動産を所持している場合、もし共有者が死亡してしまった際はどうすれば良いのでしょうか。
焦らずに対処するためには、しっかりと知識を身に付けることが大切です。
そこで今回は、共有者が死亡した際の手続きについてご紹介します。
□共有名義とは
共有名義とは、1つの不動産を複数人で所有している状態のことです。
共有者には持分がそれぞれあり、それに応じて不動産を利用できるようになっています。
5分の1の持分を持つ人と5分の4の持分を持つ人がいる場合でも、不動産の利用方法は平等です。
しかし不動産を賃貸に出した場合は、各自の持分に応じた賃料を収入として得られることは押さえておきましょう。
また不動産を売却したり、賃貸として貸し出したりする場合において、持分によって発言権が異なることもあります。
特に不動産では、共有によるトラブルが多いと言われているため、あらかじめ注意することが大切です。
良く起こりうるケースだと、夫婦で共有している場合や共有名義として不動産を相続する場合が挙げられます。
共有状態については、不動産登記で開示されているため、少しでも不安な方は確認するようにしましょう。
□死亡時の対応とは
もし共有者が死亡してしまった場合、名義変更を行うことになります。
しかし、名義変更にどのような意味があるのか知らない方がほとんどでしょう。
ここからは、名義変更において紹介していきます。
一般的に、名義変更とは名義書換とも呼ばれ、不動産を所有している名義人を他の人に変更する手続きのことを指します。
簡単に申し上げると、不動産の所有権を他の人に移すということです。
不動産を購入する際にも行われますが、共有者が死亡して名義変更することは特に相続登記とも呼ばれるため、覚えておきましょう。
死亡してしまってから慌てることがないように、あらかじめしっかりと知識を身に付けておいてください。
また名義変更は、死亡した共有者と新たに共有することになる人の間で行われるべきものです。
しかし共有者は死亡してしまっているため、本人は直接的に名義変更を行えません。
その際は、不動産を所有する他の共有者全員の同意と署名捺印が必要です。
共有者が死亡してしまった際は、他の共有者が中心となって名義変更を進めることになると覚えておいてください。
名義変更には特に必要となる資格や免許は必要ではないため、自分たちで行っても何も問題はありません。
しかし、全く経験したことがないことであるため、簡単には進められないと思う方も多いと思います。
そのような方は、自分でするのではなく、専門家へ手続きを依頼してみることをおすすめします。
□名義変更をしないリスクとは
名義変更をしないリスクとしては、4つ挙げられるでしょう。
1つ目は、他の相続人の持分を差し押さえられたり、売却されたりすることがあることです。
相続財産は、遺産相続が完了するまでは、全ての相続人が共有している状態になります。
そのため、このまま何もせずに放置してしまうと、第3者の主張に対して何も意見できなくなってしまいます。
その間に持分を差し押さえられたり、売却されたりしたとしても文句が言えないため、注意しましょう。
2つ目は、売却や担保設定ができないことです。
何もしないまま放置していると、共有された不動産を売却したり、担保権を設定したりできません。
「直前に名義変更をすれば良いのではないか」と考える方がいらっしゃるかもしれませんが、あまりおすすめはできません。
というのも、権利関係が複雑になってしまい、名義変更をすぐにできなくなってしまう可能性があるからです。
３つ目は、権利関係の複雑化です。
先ほど名義変更を行う際には、全ての共有者の同意が必要だとご紹介しました。
仮に共有者の1人が死亡して所有権がその人の子供に移り、また別の共有者も志望して所有権が移った場合、所有権が拡大してしまうでしょう。
このように何もしないまま放置してしまうと、所有権が拡大し、意思決定を行いにくくなってしまいます。
4つ目は、次の相続に2倍の費用が発生する可能性があることです。
名義変更をするためには費用がかかるため、その時は無駄な出費を避けるために放置してしまう方が多いでしょう。
名義変更をせずに不動産を相続していた人が死亡して、次の相続人が名義変更をする場合は、2倍の費用を払う必要が生じます。
このように負担を次の世代に押し付けてしまうことになるため、名義変更は行う方が良いでしょう。
□まとめ
今回は、共有者が死亡した際の手続きについてご紹介しました。
これまで経験したことがないことで、本当に上手く進められるか不安に感じた方もいらっしゃるでしょう。
事前に知識を身に付けておくことで、いざそうなった時に焦ることが無いようにしたいですね。
この記事を参考にして、失敗のない手続きを行いましょう。
