2020/11/25(水)
共有名義の不動産をお持ちの方へ！トラブルと対処法をご紹介！
共有名義の不動産はトラブルになりやすいことをご存じでしょうか。
実際に共有名義に関して困っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は共有名義のトラブルと対処法についてご紹介します。
ぜひ参考にしていただければ幸いです。
□共有名義で起こり得るトラブルとは
ここでは共有名義をめぐるトラブルを4つご紹介します。
1つ目に権利関係が複雑になることです。
共有者のうちだれかの相続が適応される場合、もともと共有名義であれば一気に共有者が増え、関係が複雑化します。
共有者が増えるほど権利関係が難しくなるといえるでしょう。
また、共有者が身近な親族であれば話し合いも可能ですが、必ずしも身近な親戚ばかりにはならないでしょう。
遠い親戚で、あまり面識がない場合連絡が取れず、トラブルにつながりかねません。
共有者同士でのコミュニケーションが重要といえるでしょう。
2つ目に誰が管理するかがあいまいになりやすいことです。
不動産の場合、一切何もしないというわけにはいきません。
放っておけば雑草が生えてきたり、ごみの不法投棄により荒れ地になったりします。
定期的に掃除をするなどの管理が必要でしょう。
このような管理を共有者の中のだれが行うのかで、トラブルになるケースが多いです。
金銭だけで解決する場合は良いですが、管理には時間も手間もかかります。
誰が管理するかは共有者の中できちんと話し合っておきましょう。
3つ目に収入の取り分でもめるケースがあることです。
例えばアパートなどの収益物件の場合、管理者が収入も管理します。
ここで得た収入をどのように分配するかでトラブルに発展するケースが多いでしょう。
誰が管理するかと併せて、不動産で得た収益はどのように分配するのかあらかじめ話し合っておくのが良いでしょう。
4つ目に不動産の処分をめぐるトラブルです。
共有名義の不動産を処分する際には、共有者全員の同意が必要です。
不動産を処分したい理由として固定資産税がかかることが挙げられるでしょう。
何らかの事情で不動産を処分したい場合でも、共有者の全員の承諾を得なければ処分ができないので注意が必要でしょう。
□共有名義のメリットとデメリットをご紹介します
＊共有名義の2つのメリットとは
1つ目は公平に不動産を扱える点です。
不動産を購入すると、購入のために出した金額に応じて共有持分が設定されるでしょう。
さらに相続時にも法廷相続分で持分が自然に決められます。
固定資産税がかかるなどの理由で不動産を処分する場合、共有名義の不動産であれば独断で勝手に処分することはできません。
必ず全員の了承が必要なので、その点でも公平といえるでしょう。
2つ目のメリットは住宅ローン控除の対象になる点です。
住宅ローン控除は一般的に、住宅ローンの残高から1パーセント分を所得税から控除するものです。
住宅ローン控除は持ち主一人一人に対して適応されると言ってよいでしょう。
共有名義の場合、共有者の数だけ住宅ローン控除が受けられるのです。
＊共有名義の2つのデメリットとは
1つ目のデメリットは不動産を自由に扱えない点です。
処分の際には全員の了承を得る必要があるでしょう。
2つ目のデメリットは権利が複雑になる点です。
共有名義の不動産の場合、共有者のうちの1人が相続しただけで関係はかなり複雑になるでしょう。
権利関係が複雑になるとよりトラブルが起きやすくなるので、注意が必要でしょう。
□共有名義を解消する5つの方法とは
前節までで、共有名義のメリットとデメリットをご紹介しましたが、共有名義を解消するにはどんな方法があるのでしょうか。
ここでは共有名義の解消方法をご紹介します。
1つ目に持分を売却する方法です。
持分を売却することは、問題解決のための最も簡単な方法といえるでしょう。
2つ目に持分を放棄する方法です。
売却と異なる点は、無償で行われることでしょう。
持分放棄では代金の支払いが発生しないのが特徴です。
3つ目に共有物分割請求訴訟です。
これは、裁判所に対して共有物の分割を請求する方法です。
裁判という公式な形でやり取りが進むのでトラブルが起こりやすい状況では有効といえるでしょう。
4つ目に土地の分割です。
これはそれぞれの土地を分割し、それぞれを共有者個々人の単独名義の財産にする方法です。
分筆する際の注意点としては、土地の面積ではなく価値で分ける必要があることでしょう。
5つ目に第三者への売却です。
共有財産を売却しお金に換え、持分割合に応じて分配します。
手元に不動産は残りませんが、現金として割合に応じて分配できるので管理しやすい形になるといえるでしょう。
□まとめ
今回は共有名義の不動産についてのトラブルやメリットとデメリット、さらには解消の方法をご紹介しました。
共有名義の場合、自分勝手に不動産を扱えないので、共有者同士の関係が重要といえるでしょう。
当社では不動産売買のお手伝いを行っているので、興味がある方はぜひご相談ください。
