2021/04/01(木)
不動産売却をお考えの方必見！家を売る際の必要書類とは？
不動産売却をお考えの方はいらっしゃいませんか。
不動産売却は人生でそう何度も経験することではないので、わからないことも多いでしょう。
今回の記事では、家を売る時の必要書類について解説します。
家を売るまでの流れも合わせて紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
□家を売るまでの流れを解説！
まずは、家を売るまでの流れを解説します。
家を売る方法には、仲介と買取がありますが、今回は買取に焦点を当てて紹介していきます。
買取の大きな流れとしては、以下の通りです。
・査定依頼
・売買契約締結
・代金決済
・確定申告
不動産買取は、取引期間が非常に短いことが特徴で、最短3日で取引を完了できます。
ここから、各ステップについて詳しく見ていきましょう。
不動産買取の最初のステップは、査定を受けることです。
物件の築年数や構造などの基本的な情報をネット上のフォーマットに記入し、およその査定額を提示してもらう簡易査定と、実際の物件を確認した上で査定額を提示してもらう訪問査定があります。
査定を受けて買取金額が決まったら、引渡しなどのスケジュールや必要な書類を確認した上で、売買契約を結びます。
この契約を結ぶ際には、契約約款や契約書などを読み合わせた上で、署名捺印します。
契約完了後、代金のお支払い手続きとなります。
この時、売却益があがった場合は確定申告が必要です。
取引しても、譲渡所得を得ず、マイナスであった場合は、確定申告を行う必要はありません。
□必要書類を紹介！
売買契約を結ぶ時、代金決済時、それぞれのタイミングで必要な書類を紹介します。
＊売買契約を結ぶ時
1つ目は、印鑑証明書です。
不動産の売買契約で使う印鑑は、全て実印です。
そのため、実印であることを証明するための印鑑証明書が必要となります。
2つ目は、住民票です。
登記上の住所と現住所が同じ場合には必要ありませんが、異なる場合には用意する必要があります。
3つ目は、権利書です。
2005年より以前に購入した不動産では、登記済権利書がこれにあたります。
それ以後に購入した不動産では、簡略化された登記識別情報という書類がこれにあたります。
4つ目は、固定資産税納税通知書です。
固定資産税とは、毎年1月1日時点で不動産を所有している方が対象となる税金です。
不動産売却では、売却する際に固定資産税を精算する必要があります。
5つ目は、建築確認済証、検査済証です。
これは、その建物が建築確認を受けたことを証明する書類です。
この書類が確認できないと、買主が銀行から融資を受けられないことがあります。
＊代金決済時
1つ目は、固定資産税評価証明書です。
これは、固定資産課税台帳に登録されたさまざまな事項を証明する書類です。
固定資産の所有者や所在地、固定資産評価額、課税標準額などが記載されています。
所有権の移転登記をする際に必要になります。
2つ目は、登記関連の書類です。
具体的には、司法書士に対する委任状、登記原因証明情報、当日立ち会わない場合には、これらに加えて代理権授与証明書の3つの書類が必要です。
これらの書類は司法書士に準備してもらえるため、当日もしくは事前に署名捺印しましょう。
□書類の入手方法を紹介！
最後に、ここまで紹介した書類の入手方法について解説します。
まずは、住民票です。
市区町村役場に出向いても取得できますし、郵送やコンビニエンスストアのマルチコピー機でも入手できます。
郵送の場合、住民票請求書、返信用封筒、本人確認書類のコピー、手数料分の定額小為替を同封して役所へ送ります。
コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用する場合、住民基本台帳カードまたはマイナンバーカードが必要です。
次に、印鑑証明書です。
まず実印をお持ちでない場合は、実印を作成し、役所で印鑑登録をする必要があります。
印鑑登録がお済みの場合は、役所、自動交付機、コンビニエンスストアで印鑑証明書を入手できます。
役所で入手するためには、窓口で印鑑登録証明書交付申請書に記入し、本人確認書類と印鑑登録証と合わせて提出します。
自動交付機で入手するためには、事前に暗証番号の登録をしておく必要がある点には注意しましょう。
最後に、権利書です。
権利書は、不動産を管轄する登記所で、登記を行う時に受け取ります。
万が一紛失してしまった場合、再発行は不可能なため、別の手続きが必要となります。
1つ目は、司法書士に依頼して本人確認情報という書類を作成してもらう方法です。
2つ目は、登記申請書に権利書を提出できない理由を記入し、登記申請を行う方法です。
この場合、法務局から本人限定受取郵便で事前通知が届き、そこで実印を押して返送することで、本人の登記申請であることを証明します。
□まとめ
今回は、家を売る際の必要書類について解説しました。
売買契約を結ぶ時、代金決済時、それぞれのタイミングで必要な書類についてご理解いただけたでしょうか。
当社は、不動産買取に関して創業25年の信頼と実績がございます。
浜松で不動産売却をお考えの方は、ぜひ当社までご連絡ください。
