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COLUMN 不動産売却コラム

2020/12/09(水)

不動産の共有名義を持つ方必見!共有名義の持分放棄について不動産買取業者が解説します!

不動産を共有名義で持っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
共有名義の不動産はトラブルになりやすく、特に持分放棄を考えている方は注意が必要です。

今回は、親族間のトラブルの原因にもなる共有名義の持分放棄について詳しくご紹介します。
ぜひ参考にしていただければ幸いです。

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□持分放棄とは

持分放棄とは文字を見ても分かるように、自分の持分の不動産を放棄して他者の持分とすることです。
自らのことについて自分の意志で決定するので、他者は放棄するしないに関して干渉しないことが特徴でしょう。

不動産を所持していると固定資産税がかかります。
持分放棄をすると固定資産税を納める必要がなくなることがメリットとして挙げられます。

また持分放棄親族の相続についても関係することなので、慎重に決定するのが良いでしょう。
持分を放棄したいことを、自分の心に秘めていては何も変わりません。
持分放棄の旨を伝える適切な手続きが必要です。

持分を放棄したことの通知を共有者にすることと持分放棄が登記原因とする持分移転登記をすることの2つが必要な手続きです。

これらの手続きが完了して初めて持分放棄したといえるでしょう。
持分放棄で最も気を付けたいポイントは持分放棄でも贈与税がかかる点です。
贈与で持分を変更する場合は、受け取る側には受け取った持分に適した贈与税が課せられます。
贈与によって無料で利益を得ることになるので税金を払う必要があるでしょう。

持分放棄で持分を変更する場合も贈与と同様に税金が課せられる仕組みになっています。

もし持分放棄による持分変更では税金が課せられないとなると、持分放棄とすることで贈与税から逃れられる仕組みになります。
税金を逃れるために持分放棄で持分をなくすことが増えないように、持分放棄でも贈与でも、贈与税が課せられるのでしょう。

 

□贈与と持分放棄の違いをご紹介します

持分放棄も贈与も贈与税がかかるのなら、両者にはどんな違いがあるのでしょうか。
ここでは贈与と持分放棄で異なる点を2つご紹介します。

1つ目に持分放棄は特定の相手がいなくても可能な点です。
贈与は与える側ともらう側の両者がいて初めて成り立ちます。
持分放棄であれば、ほかの共有者の同意は必要とせず、所持している人物が単独でできるでしょう。

しかし、持分放棄を理由とした申請のうち独断で申請したものは審査に通らないのが事実です。
申請を行う際には、持分を放棄する人と、譲り受ける人が揃って申請をする必要があるでしょう。

2つ目は持分放棄では誰かに指定して放棄した不動産を渡せない点です。
贈与の場合、共有者以外の人を含めて誰に対して指定しても贈与が可能です。
しかし、持分放棄では共有者の中で放棄された持分が均等に割り振られる点に注意が必要でしょう。

例えば、XさんとYさんが共有者としてそれぞれ半分の持分だった場合に、Xさんが持分放棄を行うと持分はすべてYさんのものになります。

贈与であればXさんは共有者でないZさんを指定して贈与もできるでしょう。
共有者がXさん、Yさん、Zさんの3人でそれぞれ3分の1の持分だった場合には、Xさんが持分放棄をするとXさんの持分は均等に残りの2人に割り当てられます。

贈与であればXさんはYさんを指定してYさんにのみ贈与することも可能でしょう。
贈与と持分放棄では、誰が受け取るのかが大きく異なることがお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

□共有持分を相続放棄するときの注意点とは

1つ目に相続放棄の制度を確認しましょう。
相続放棄の制度は複雑なのできちんと確認する必要があります。
相続放棄において、相続放棄をした人は相続人になれない点が最も重要なポイントでしょう。

特に共有持分は必要ないが、それ以外の財産は相続したいという場合です。
この場合、相続放棄をすると財産は請求できなくなるでしょう。
相続放棄については慎重に検討するのがおすすめです。

2つ目に相続放棄がほかの親族に与える影響を加味しましょう。
自身が相続放棄をすることで、自分だけではなく親族の相続分に影響します。
さらに相続人の対象すら変わるケースもあります。
トラブルを防ぐためにも、他の親族への配慮も忘れないようにしましょう。

親族間でのトラブルを避けるためにも、ほかの親族とも相談のうえ、相続放棄について判断するのがよいでしょう。
家系の形態によって相続について様々なパターンがあるので、自分たちはどうなるのかきちんと把握する必要があります。

3つ目に相続放棄できる期間が決まっている点です。
相続放棄は相続開始を知らされてから3か月間と短い期間しか有効ではありません。
それを過ぎると問題なく相続を承認したとみなされ、相続放棄はできなくなります。

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□まとめ

今回は共有名義の方必見の持分放棄についてご紹介しました。
贈与と持分放棄の違いはややこしくわかりにくいので、持分放棄を検討している方は慎重に判断することをおすすめします。
当社では不動産の買い取りを行っているので興味がある方はぜひご相談ください。

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