2019/01/22(火)
アパートを売却したい！アパートを買取してもらう流れを浜松の不動産会社が解説
「現在アパートに暮らしているけれど、アパートを買取してもらって引っ越したい」
「親の持っていたアパートを相続して持っているけど、使わないので売却したい」
と考えている方はいらっしゃいませんか？
しかし、不動産を買取してもらうことに慣れていらっしゃる方は多くないでしょう。
そこで今回は、アパートを買取してもらう流れと買取に向いているかどうかを判断するアパートの特徴、アパートの買取を依頼する際の注意点を紹介します。
ぜひ最後までご覧下さい。
□アパート買取の流れとは？
アパートを買取してもらうとなれば、時計やカバンを買い取ってもらうように簡単にはいきません。
適切な順序を踏んで初めて買取→退去→引っ越しと進めます。
＊事前準備・査定
まずはアパートを買取してもらうための事前準備が必要です。
査定や売却に必要な書類を準備し、どのくらいの査定額になるのかの買取相場を事前にチェックしておきましょう。
買取価格は、売却価格の約6割と言われているため、通常の売却相場を調べてみて、0.6倍するとスムーズに買取相場を算出できます。
査定額を確かめる際は、ぜひ弊社が行っている買取査定サービスをご利用ください。
また、どこの不動産会社に査定してもらうかを決めて、実際に査定してもらいましょう。
正確な額を知るためにも、必ず不動産会社の方にアパートを訪問して査定してもらう訪問査定をしてもらってください。
＊買取価格の決定と打ち合わせ
不動産会社と買取価格を決定します。
そして、いつ引き渡すのか、家具をどうするのかなどを不動産会社と打ち合わせをして決めていきます。
この打ち合わせの段階では、お互いの勘違いなどのトラブルが発生するおそれがあるので、必ず文書などにして内容を記録しておきましょう。
また、今後どのような計画で進められるのかの共有も、早ければこの段階で行われます。
＊交渉
納得できない査定額を提示されることや、売却時期をもう少し前倒ししてほしいなどがあれば、交渉しましょう。
必ずしも、交渉が成立するわけではありませんが、中古不動産には定価がないので、査定額に納得いかない場合には何か手を打ってくれる可能性は十分にあります。
それに対して、交渉に聞く耳を持たず、査定額の根拠を説明してくれない場合もあります。
また、備え付けの家具をどうするかもここで話し合います。
＊契約・決済
スケジューリングや細かい条件の合意がとれれば売買契約を結びます。
契約当日までに疑問点を解決しておくと円満に契約を結べます。
契約の段階で受け取った手付金に加えて残っている残代金を受け取って、鍵や関係書類の受け渡しをし、引っ越しの手続きを行います。
また、不動産を売却したことによる税金や、物件の付帯設備の状況確認、雨漏りやシロアリなどの情報を確認するようにしましょう。
不動産会社によっては無料で税金の相談が行えるところもあるのでぜひ利用しましょう。
全ての手続きが終わったら、買取業者にアパートの鍵を渡して完了となります。
◻買取に向いているかどうかを判断するアパートの特徴とは？
＊買取に向いているアパートの特徴
1つ目は、人が多く住んでいるアパートです。
人が多く住んでいるアパートは、買取に向いています。
人が多く住んでいることで、安定して家賃収入を得られるアパートとみなされるため、不動産投資の対象として、価値が高くなっています。
そのため、不動産会社が投資家に転売する目的で買取する場合があります。
2つ目は、立地条件が良いアパートです
周囲に学校や大きな会社がある、立地条件が整ったアパートも、買取に向いています。
また、部屋のリフォームによって、安定して入居者を増やせる見込みがある立地の場合も、不動産投資の対象として価値があります。
3つ目は、敷地面積が広いアパートです。
敷地面積が広いアパートも買取に向いています。
駐車場がある場合は、駐車場面積も含まれるため、より買取に向いています。
また、敷地面積が広いことで、アパートとして利用するのではなく、アパートを取り壊し、別の用途で使うことを目的として買取する場合もあります。
＊買取が難しいアパートの特徴
1つ目は、築年数が古いアパートです。
築年数が古くなると、アパートの収益率は低くなります。
アパートの収益率が低くなる一方で、修理する必要のある箇所や設備は増えてきます。
その分、費用がかかってしまいます。
2つ目は、木造のアパートです。
木造のアパートは老朽化が進むと、修繕に必要な費用がかなりかかります。
鉄骨造のアパートと比較すると、短いスパンで躯体部分の修繕費用が必要になります。
また、築年数が古い場合、耐用年数が短いため、減価償却費として計算できる期間が短くなる点も不動産会社が懸念するところです。
3つ目は、すでに家賃滞納者が多いアパートです。
アパートとして再利用するときに、家賃滞納者が多いことは問題です。
日本の法律上、家賃の滞納があってもすぐに入居者に出て行ってもらうことが難しいため、家賃滞納者が多いアパートは、不動産会社に敬遠されます。
4つ目は、空室が多いアパートです。
空室が多いアパートも、買取が難しいアパートです。
空室が多いと、優良アパートとは言えず、売却に苦労する可能性が高いです。
ただし、不動産会社の技術やノウハウによっては、売却できる可能性もあります。
5つ目は、用途地域開発に向かないアパートです。
買取した土地を不動産会社が商業用に利用する計画を立てた場合、住居系の用途地域では建設できないといった問題もあります。
不動産会社の開発目的によっては、住居系の用途地域であることが原因で、買取してもらえない場合もあるので、確認するようにしましょう。
6つ目は、鉄骨造のアパートです。
鉄骨造のアパートを解体する場合は、木造のアパートに比べて費用が高くなります。
再開発前に費用がかさむアパートは、不動産会社としても避けたいものです。
◻アパートの買取を依頼する際の注意点とは？
1つ目は、仲介で依頼した場合よりも買取価格は安くなることです。
不動産会社は、不動産を買取し、売却するときの売却益で利益を得ています。
つまり、再販価格よりも安く売主から買取り、リフォームやリノベーションで付加価値をつけてから、買主に売却しています。
そのため、アパートの買取を選ぶと、仲介で売却した場合よりも一般的に安価でアパートを手放すことになります。
買取は、すぐに現金化できることや、仲介手数料が不要だというメリットもあるので、十分に考えて決めるようにしましょう。
2つ目は、買取業者によって価格に差があることです。
先述したように、中古不動産には定価が存在しないので、不動産会社が利益を追求し、安値で査定額を提示される場合もあります。
3つ目は、希望価格で買取してもらえるとは限らないことです。
物件の劣化が著しい場合や旧耐震基準に該当する場合などは、修繕費用がかなりかかるので、希望価格で買取してもらえない可能性が高いです。
旧耐震基準に該当すると、耐震補強工事が必須になるアパートもあります。
また、事故物件に該当する場合も同様です。
□まとめ
アパートをはじめとする不動産の買取の流れと買取に向いているかどうかを判断するアパートの特徴、アパートの買取を依頼する際の注意点について説明しましたが、いかがでしたでしょうか？
頻繁に不動産の売買を行っているという方は多くないので、誰もがわからないことだらけだと思います。
不動産の買取を検討している方がいらっしゃいましたらぜひ参考にしてみてください。
浜松市周辺で、もっと細かいことが知りたいという方や疑問の残る方は、あららぎ不動産までぜひ一度お気軽にお問い合わせください。
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